藍住町の高齢者対策は?

総務省が20日公表した3月1日時点の人口推計(概算値)によると、75歳以上の後期高齢者は1770万人で、65~74歳の1764万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で75歳以上が65~74歳を上回るのは初めて。

75歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。

3月1日時点の総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の割合は14・0%。戦後間もないベビーブーム期に生まれた団塊の世代全員が2025年に後期高齢者になるなど、今後もこの割合は拡大する見込みだ。(後略)』

比較的若い町と言われた藍住町も、例外なく高齢化が進んでいる、29年度で総人口35,000人中65歳以上が7,970人に75歳以上が3,229人と22%の高齢化率だ。

「高齢化」により、75歳以上の高齢者が増加しているが、これは果たして、悪いことなのだろうか。

決してそうではありません。

現役で働いている人がいるとはいえ、ほとんどが働いていません。何しろ、75歳以上の高齢者の多くは「働かない」わけです。つまりは、生産はしないものの、消費はするのです。

人間は、二種類に分類されます。

(1) 生産はしないが、消費はする人
(2) 生産も消費もする人

当然、生産はするが、消費はしない人はいません。ロボットがいますが、ロボットは人間ではない。

国内総生産(GDP)はモノやサービスの総需要の合計であることから考えても、高齢者が増えるという事は、福祉サービスの需要に貢献していることになり、高齢者のおかげで、GDPが支えられていという事にもなる。

更に、高齢化は必然的に生産年齢人口減少によりインフレギャップへと向かうのです。つまり、少子高齢化という人口構造の変化により、日本を必然的にインフレギャップ化へ向かっています。そのインフレギャップを「生産性向上のための投資」で埋めたとき、日本国は成長の黄金時代に戻ることができるのではないでしょうか。

高齢者が増えていることについて、 日本は高齢者が増えるだけで、若者が減っていることがダメなのではなく高度成長期と同じ、経済成長のチャンスが来たと受け止めたら希望が限りなく膨らんできます。したがって、経済成長に必要な生産性向上のための投資ができるように行政は支援をする必要があります。

国の方針で中小企業支援策としてさまざまな助成制度や、税制の優遇措置など中小企業応援体制も十分とは言えない程度でも最大限活用して、地域経済を発展させるためにも知恵を出す必要がある。

少子高齢化をチャンスと捉えたとき、現実が希望となり、根本的な発想の転換につながるはずだ。

高齢者対策は負の政策ではなく、希望の政策となる。

藍住町でも人口増加に伴って、高齢者の自動車運転が危険な状況になっているが、できるだけ、運転免許証の返納を求め、その代わりに高齢者の移動手段として公共交通の確保に全力を注がなければなりません。

地域を回っていると高齢者の方が、免許返納で移動手段がなくなった等の声が寄せられるようになった。高齢者に、家の中でじっとしていろと言うのは 、運動不足で病気になれ、認知症になれという事だ。

高齢になっても外へ出て人と話もしたい、買い物にも行きたい、外の景色も見たいなど年齢に関係なく活動的なのが生きている証拠だ。特に、元気でいることはそれだけで社会貢献していることになる。町は、その為の投資を惜しんではならない。

安心して暮らしやすいまちづくりとは、高齢者も、子供も、若者も地域で活躍の場を提供することだ。特に、近年、コミュニティの希薄化が語られるようになった。しかし、本音は、多数の人たちが誰かと話をしたい、誰かと何かをしたいという気持ちを持っている。

少子高齢化は高齢者の活躍が町の希望となり、活力となることは間違いない。
例えば、タクシーの割引チケット販売。板野郡内であれば50%割引のチケットを75歳以上の高齢者に販売するとか。75歳以上の高齢者に徳島バスの無料チケット配布。などが考えられる。このようなサービスは、他の自治体でも早くから実施されており高齢者の移動手段として好評を博している。

自前の乗り合いバスを運行するよりもはるかに経費は抑えられる。実証実験として一年限定で実施してどのような効果があるか検証することも検討すべきだ。現在、各自治体では、国の政策で財政健全化を信仰のように語っている。しかし、財政健全化した結果、地方が貧困化したのである。

当然、財政は健全でなければいけないが過度の健全化は地方経済を疲弊させるのである。歳出削減、経費抑制をやり過ぎると、住民の所得が減少して、その上税金だけは年々負担増となる。そして、特に年金生活者が消費しなくなる。

中小零細企業に仕事を与えることは地域の経済を拡大することであり、地域住民の所得を増やすことから、公共投資は積極的でなければいけない。それは、将来に資産を残し現世代の所得を増やすことから、歳出を削減すべきではない。

高齢者に投資をすることは、結果的に財政の安定化につながる。目の前のわずかな利益よりも長期的展望に立つべきだ。
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藍住町議会の議会改革

昨年9月22日に設置された議会改革調査特別委員会は、今後予想される議員のなり手不足を懸念して、議会の魅力や政治に関心を持ってもらうことで、議員と言う公職に意欲のある人材が確保されるよう進めるはずだった。

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新年度から始まる新たな事業

インディゴコレクション2018の企画

藍染の衣装を身につけた「インディゴコレクション2018」3回目は、児童を中心とした出演者による先行イベントとして新たに企画し、ゆめタウン徳島において7月ごろ実施いたします。

藍染普及支援事業の新たな展開

地域おこし協力隊の制度を活用し葉藍の栽培から染に加工するまでの農業協力活動、藍の館での藍染技術研修への従事により染づくりの担い手、藍に携わる作家や事業者として自立できるよう人材育成に取り組む。

介護予防対策促進事業の取り組み

「藍住スポーツクラブ年会費助成事業」で現在75歳以上は年会費3千円助成されていますが、新たに65歳以上(介護認定を受けていない)74歳までの入会者年会費3千円の助成を行うことになります。

健康ウオーキングポイント事業

ゆめタウン徳島内で一定以上の歩数をウオーキングした場合にポイントを付与します。ポイントが貯まれば、ゆめタウン商品券と交換ができ楽しみながら運動することができます。なお、この事業では徳島文理大学と連携し運動習慣が健康増進につながる実証に協力いただけるかた100名に活動量計を半年間貸与し、歩数、活動量の記録、筋肉量・体脂肪・動脈機能等の計測を行い今後の健康対策につなげます。

防災対策の取り組み

地震災害等により合同庁舎が機能しなくなった場合に備えて、現在建築中の藍住町総合文化ホールを災害時の代替庁舎として使用します。また、文化ホール供用開始後には福祉避難所として役割を果たし、できる限りの要配慮者が避難できるようにします。

防災行政無線のデジタル化

災害情報伝達手段の多重化として本年4月から住民向けの「登録制メール配信システム」を導入します。防災訓練開催、防災広報誌のデータなど、今まで以上により身近な情報をお届けすることができるようになります。