新自由主義政策

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●新自由主義と言う言葉は何か新しい生き方のように感じて、いいことではないかと思うが、新自由主義政策(ネオリベラリズム)は国の関与をできるだけ少なくして市場経済を自由に競争させることを意味している。

1980年代イギリスのサッチャー首相やアメリカ大統領レーガンによって推進された、当時、我が国の中曽根総理の時代で約40年前からのことである。

その政策が小泉改革の郵政民営化などを経て現安倍政権でも強力に進められている。その結果日本経済はよくなったのか。

経済を市場で競争させるために、緊縮財政・規制緩和・自由貿易の三点セットを同時に進められた結果は以下の通り

◆資本のある企業に利益が集中し、企業の寡占化が促進された。
◆規制緩和により非正規労働者が急増して若者の賃金が下がり格差拡大。
◆自由貿易により外資参入で国内の所得が海外へ流出。
◆ブラック企業の横暴、中小零細企業の廃業増加。
◆各地大型店進出、地方の商店街などが壊滅状態に追い込まれた。
◆富裕層減税分は消費税で補填、消費増税で低所得者を直撃し貧困層が拡大。
◆インフラ整備など経済力のない地方は自然災害が拡大している。
◆鉄道、郵政などの民営化により採算性の悪い地方では経済が衰退している。
◆徴収された消費税がほとんど支出されないため国民が毎年貧乏になっている。

「日本は海外に比べて消費税少ない方ですよ」これは本当なのだろうか?
国税収入に占める我が国の消費税率は主要国でも高い方です。10%になれば世界一高い消費税が実行されることになります。
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