H23年第1回定例会・一般質問会議録・防災・環境問題・地域活性化の推進について質問しました.(町マスコットキャラクターの推進等)

永浜議長
それでは、まずはじめに、12番議員•西川良夫君の一般質問を許可いたします。
永浜議長 西川良夫君

西川議員
議長の許可がありましたので、一般質問を行います。東北地方で起こりましたこの地震に対する多数の犠牲者、また避難をされている方々に対しまして、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。

それではまず、3点にわたっての質問でございます。まずはじめ、地震に対する質問でございますが、今後の地震発生の確率、東海地震が87%、東南海地震が60〜70%、南海地震が60%と予測しており、この3つの地震が同時に発生した場合、中央防災会議は、最大で死者約2万5千人、被害額が81兆円と試算をしております。

この度の甚大な津波被害をもたらしたことに、徳島県•飯泉知事は、日本の地震シミュレ一シヨンは役に立たなかったことを指摘しており、国の被害状況、原因調査の結果を前提に、なるべく早く南海地震発生時の被害想定を見直すとして、市町村と協力をして、津波対策、個人住宅の耐震化の重要性を強調しております。

想像も予想もできない、いつ起こるかも分からないこの地震、またはどれぐらいの規模の災害があるかも全く予想のできない、そういうものに対しての備え、これは万全な対策を取っておく必要があると思います。

首都直下型地震が起きた際の中央省庁の業務継続のガイドラインに準じて、まず、防災担当者以外も含めた全職員の参集計画の策定は、どのようにされているでしょうか。また、3日程度の食糧の備蓄。そして、社会保障費支給などの、地震時も継続が必要な業務のリストアップ。被災者支援システムの導入状況。

アレルギー疾患児に対応した救援物資の補給体制などについて。アレルギーを持つ方の中には、呼吸困難や意識障害、血圧低下などのショック症状により、生命の危険性が生じる恐れもあります。

アレルギー対応食品の備蓄、備蓄食糧を乾パンなどの小麦食品からアレルギー反応の恐れがないアルファ米などに切り替えるといった対策が必要であります。また、阪神•淡路大震災の時に大変困った1つの例として、避難場所には、特に高齢者等には大変なストレスとなり、命を落とす事態も発生しております。

これまでの教訓として、足腰が弱っている高齢者は、和式のトイレが使えないことが一番困ったということでございました。このことから、避難場所では、洋式のトイレの改修が必要ではないでしょうか。その現状をお尋ねしたいと思います。

また、災害の規模によっては、水道や下水道等のライフラインが停止することが想定されます。各避難所において、利用する被災者の数や必要なトイレの数を想定した仮設トイレの確保や仮設トイレの整備について、どのような方針を持っておられるかについてもお尋ねをしたいと思います。

これらの救援物資の調達のための企業等の協定等についても、併せてお尋ねをしたいと思います。

次に、環境問題についての質問でございますが、環境問題は、私たちの生活とともに常に存在をしており、永遠の課題でもあります。時代の変化とともに、適応した対策が常に求められますが、度々メディアで報道されているように、山や川、あるいは四国霊場八十八箇所巡りの遍路道周辺など、大量のごみが捨てられていて、県外客などからも、この美しい自然が台無しになっているとの批判があります。

どうしてこんな所にごみが捨てられるのか、理解ができないといった批判の声も多数ありますが、県外客からこのような批判は、私たちにとっては非常に不名誉なことであり、美しい自然とともに暮らす徳島県民のイメージダウンにつながりかねないことになっていると思います。

このようなことから、各種ボランティア団体などによって、ごみの回収が各地で行われていることも報じられているところであります。私の知人も、海部や大麻の山のごみ撤去作業にボランティアとして参加されたとのことでした。しかし、不法投棄はなくならないだろうとの感想でしたが、環境を守るために何か良いアイディアはないものかと地域住民の悩みとなっております。

リサイクル法にかからない粗大ごみがどのように処理をされているかについては、例えば、北島町や徳島市などは無料で回収をしており、徳島市など、連絡をすれば、後日引取りのサービスを行っております。板野町では、「平成18年度からごみの減量化と費用負担の公平化を目的に、大量複合ごみの持込み有料化を実施させていただいています。

手数料は、1品につき100円です。資源ごみ•有害ごみについては、無料で受け入れています。」このように紹介をされています。板野町。鳴門市は従量制で、1kgが70円で持込みが可能です。

このように、この藍住町を取り巻く隣接した周りの市や町は、すべて無料回収や住民に対しても納得ができるような低料金のサービスを行っており、藍住町の1品500円というこの実態を見ても、他に比べて余りにもかけ離れた制度は、いつまで経っても定着はしないのではないかと思います。

もしかしたら、鳴門の山のごみは、藍住町から来たのではないかと疑う人もいるくらいで、そうなりますと、藍住町は少なくとも近隣に対して大変迷惑を掛けているということになりますが、周りの市や町と違いすぎる手数料に対して、どのように感じておられますか。また、ごみ収集に関しての高齢者対策は、どのようなサービスが行われているかについて、お伺いをしたいと思います。

続いて、地域活性化の取組みについてであります。この1月の11、12と、同僚の小堀議員さんとともに、全国市町村議会議員のアカデミー、研修会に参加をさせていただきました。

非常にすばらしい有意義な研修会でございました。その中で、地域活性化についての講義もいくつかありました。その中での、講義の内容の中で、地域活性化というのは、その地域に住んでいる人が自分の町に誇りを持ち、また、自信を持って人に語っていける、そういう町民一人ひとりがそのように自信を持って他にも紹介していける。

そのこと自体が地域活性化であると、そういう講義の内容でございました。単に人がたくさん寄ってくるのが地域の活性化ではなく、その町に誇りを持って、そして、みんなに紹介をしながら、町全体がそのように生き生きしていると。

そのことによって多くの人に共感を与え、そして、たくさんの人が集まってくるんだと、そういったような内容の講義をしていただきました。そのことを1つの基にしての質問でございます。藍住町は、日本の中世史上、重要な城跡としても知られる勝瑞城跡が阿波の国の中心拠点として大変栄えていたと伝えられています。

特に、藍文化について言えば、戦国時代には、武士の鎧下を藍で染めるようになり、藍の需要が高まり、生産が本格的に行われるようになりました。それまでは、藍の葉を水につけて染液を作る沈殿藍で藍染を行っていましたが、1549年、三好義賢が上方から青屋四郎兵を呼び寄せ、すくもを作った染の技術。

これは、藍の葉を発酵させて染料にしたものでありますが、このすくも作りの技術と製法が伝わり、三好氏の城下勝瑞では、すくも作りが本格的に行われるようになりました。以後、蜂須賀公が藩主となってからは、徳島藩では藍の生産を保護、奨励しましたので、藍作りはいよいよ隆盛を極めたということになっております。

阿波藍は、流域の人々に大いなる繁栄をもたらし、様々な文化を育ててきた。歴史では、このように紹介されております。藍の葉は漢方薬として使われ、消毒•抗菌•解毒•毒虫よけ•安眠などの効果があるとされ、アトピーの方の愛用も増えております。

赤ちゃんからお年寄りまで、日々の健康に安心を与えてくれる、優しい染料として語り継がれてまいりました。「青は藍より出でて藍より青し」という有名なことわざがありますが、藍染の青い色は、ジャパンブルーとして世界に知られるほど深く鮮やかな日本の色です。阿波の風土を映すように深い魅力があります。

このように、世界の人を魅了する青い色、現在に伝わる藍染の手法の発祥地は藍住町であることが、歴史上、認識することができます。私たちはこのすばらしい阿波藍の歴史を、文化を再確認するとともに、これまで以上に世界に向けたPRの促進により、今、静かなブームとなっている藍染のすばらしさが大きく渦動を起こし、更なる特色のあるまちづくりの発展につながるものと思います。

まず、この整備が進む勝瑞城跡、歴史文化の新拠点としての取組みは、どのように行われているのか。また、目に見える形で町の特色をアピールすることは、多くの人に刺激を与え、共感を与え、文化意識の向上につながります。そのような意味で、クールビズの期間は、藍染シャツ等の軽装スタイルで登庁を奨励することも必要かと思います。

また、勝瑞城、藍染など、歴史文化を再認識•再発見することで、我が町に対する親しみや誇り、住民間の連帯感も深まるものと思います。その手段として、全国には無数にあると言われる地域の特徴をモチーフにしたマスコッ卜キャラやイメージキャラクターが活躍していますが、これも1つの有効な手段ではないかと思います。

町民の皆さんが互いに心が通う、親しみと連帯感を盛り上げる取組みは、進行する高齢化社会では大変重要だと思います。この点についてもお伺いをしたいと思います。

以上、3点にわたっての質問でありますので、答弁をいただきまして、再問をしたいと思います。

永浜議長 石川町長

石川町長
ただ今、西川議員さんから震災時の体制、危機管理についてお尋ねをいただきましたが、個々の御答弁をする前に、私から総括的に申し上げておきたいと存じます。

また、ただ今、議長から3月11日の東北•関東を中心とする大地震と大津波により被災された方々に対し、お見舞いの言葉があった上、不幸にしてお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表したところでございますが、私からも、改めて関係の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々の御冥福と早期の復興を心からお祈りしておきたいと存じます。

なお、私どもの友好都市•山形県河北町では、1人の被害もなく、難を逃れたとの報告を受けていますが、河北町の一方の友好都市である石巻市が甚大な被害を被っており、喜んでばかりはおられません。

一昨日、河北町から石巻市に対する支援の要請があったばかりで、早速、本町職員は一般義援金と石巻市への義援金に対する協議に入りましたので、特別職としても藍住町としてもこの動きに合わせ、できるだけの支接をしてまいりたいと思っております。

こうしたことから、町議会におかれましても、この意を御賢察いただき、支援の輪に加わっていただけたら、大変うれしく存じます。

さて、今回の大地震は、まだその全容が明らかになっておりませんが、これまでの私たちの経験や想定をはるかに超える規模であり、今後30年以内に60%以上の確率で襲来が予測される南海•東南海地震への対策も抜本的な見直しが必要であることは、申すまでもありません。

大規模災害への備えは、職員のみならず、住民の皆さんへの防災意識の啓発が極めて重要であること。特に、本町のように人口が増加し、近隣同士の交流が少ないと指摘される町にあっては、日常生活におけるコミュニティの大切さなどが浮き彫りになった感がいたします。

大地震に遭遇された方々には大変不謹慎かとは存じますが、今回の大地震を教訓に、関係機関の御指導と御協力をいただきながら、町民の皆さんが安心•安全に暮らせるまちづくりにまい進する決意であることを申し上げ、震災に対する私の取組み姿勢とさせていただきます。

永浜議長 矢野総務課長

矢野総務課長
それでは、私の方から、西川議員の震災時の救援体制は万全かという中の6項目につきまして、御答弁をさせていただきます。まず、1点目の御質問であります、防災担当者以外の職員の參集計画についてでございますが、毎年度4月の人事異動後に藍住町災害対策本部体制の変更を行い、職員全員に対して非常体制の職員配置表を配布し、その体制に従って災害時に行動するようにしております。

職員の招集については、準備体制、警戒体制、第1非常体制、第2非常体制の4段階の区分により、招集する職員数は違いますが、主に携帯電話メールシステムと通常の電話連絡により行うこととしております。なお、地震災害の場合につきましては、震度5強以上の場合は通常の連絡は行わず、自身や家族の安全を確保した後に、直ちに参集することとしています。

また、緊急時の連絡体制のため、緊急時の電話番号•携帯電話番号及びメールアドレスの登録を行っており、毎年8月ごろにメールの送受信テス卜を兼ねた通信訓練を実施、10月ごろには携帯電話メールシステムを利用した職員非常招集訓練を行い、災害時に出動できるように備えております。

昨年は、通勤距離10km以内の職員を対象に、徒歩または自転車により招集訓練を実施しております。

続きまして、2点目の3日程度の食糧の備蓄ということでございますが、藍住町で備蓄しております食糧は、現在、アルファ米など4千食、餅•豚汁など300食であります。また、飲料水用の吸水袋が2,400枚、ポリ容器100個を備蓄しており、この度完成しました耐震性貯水タンクからの飲料水を給水にも利用可能としております。

備蓄用食糧につきましては、賞味期限もありまして、毎年度定期的に購入する予定にしておりますが、できるだけ早期に備蓄量を増やしてまいりたいと思います。しかし、大規模な災害が発生した場合には、町民全員に配布することは無理と思われます。このため、町内のスーパーマーケットなどと災害時における物資供給の応援に関する協定を締結し、食糧品や飲料水、日用品などを確保するようにしております。

続きまして、3点目の継続が必要な業務のリストアップについてでございますが、大規模な災害時には、町施設の被害や職員の被災といった中でも、災害対策はもとより、継続の必要性の高い通常業務、町機能の維持確保などを図ってまいらなければなりません。

国では、中央省庁が業務継続計画を策定し、地方支部等部局も平成22年度末をめどに策定の方針と聞いております。地方公共団体では、平成21年11月時点の数では、10都道府県と99の市区町村が業務継続体制ができており、業務継続計画策定については、5都道府県と1市区町村が策定済みであり、また、16都道府県と169市区町村が策定中であるようであります。

徳島県では、徳島県業務継続計画を策定し、継続業務のリストアップをしておりますが、藍住町を含め県内市町村では、まだ、業務継続計画は策定されておりません。今後、業務継続計画の作成、継続業務のリストアップに向けまして、徳島県とも協議して進めてまいりたいと思います。

続きまして、4点目の被災者支援システムの導入状況についてでございます。このシステムにつきましては、阪神淡路大震災を経験しました西宮市において開発され、地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援できるシステムで、現在、全国の自治体に無償で公開•提供されております。

ただ本町では、このシステム導入は今のところしておりません。今後、このシステムが本町において適切なものかどうかも含めまして、システム概要などを検討してまいりたいと思います。また、このシステムを災害時に利用するというような場合になりましたら、直ちに利用できるよう、普段から職員の研修も行っておくことが必要であると思います。

続きまして、5点目のアレルギー疾患児に対応した救援物資の補給体制についてでございますが、アレルギー疾患者向けの食糧は現在備蓄をしておりません。アレルギー対応の食糧確保につきましては難しい面もありますが、災害時協定を締結している業者からの調達や協力を求めるとともに、備蓄食糧に関しましても、今後、アレルギー疾患者向けの物も購入していきたいと思います。

また、アレルギー疾患者などの把握につきましても、給食を実施している学校等、関係機関とも協議し、災害時にはアレルギー疾患者のリストやデータを利用できないかといったことも検討してまいりたいと思います。

続きまして、6点目の避難場所の洋式トイレの設置状況、仮設トイレの確保•整備についてでございます。避難所での卜イレの確保は非常に重要となっております。過去の震災時に、トイレを我慢するため、食事や水分補給を我慢し、体調を悪くする人があったということもお聞きしております。

本町の避難場所は、現在、各小学校4校ほか全部で12箇所ございますが、その避難場所の洋式トイレの設置状況ですが、全体では423トイレがございます。うち、洋式トイレは身体障害者用を含め97となっております。それで、ほとんどの施設に1〜20といった形で設置はされております。

避難場所における仮設トイレの確保についてですが、災害時には通常のトイレが使用できなくなる、また数が不足することが考えられます。このため、業者よりのレンタルトイレの利用を考えておりますが、大規模災害時には他町村におきましても必要になってまいりますので、その時に確保ができるかということが問題となります。

今後、レンタル業者や仮設トイレを保有する業者との災害時の応援協定の締結などを考えてまいりたいと思います。今回の大震災を受けまして、従来の対応策を再検討しなければならない問題も多くあり、対策を考えてまいりたいと思います。それと、もう1点。災害時の協定ということでございますが、現在、9団体•業者と協定を結んでおります。

続きまして、地域活性化の推進のうち、クールビズ期間は藍染シャツ等、軽装スタイルで登庁奨励ということの御質問をいただいております。本町では、毎年6月1曰から9月30曰の間、夏のエコスタイルを推進し、職員の服装については、ノ—ネクタイ、ノー上着で執務を行うこととしております。

御質問の藍染シャツの着用のことでございますが、平成19年度に管理職につきましては、職員が話合いを行い、藍染をしたシャツを作り、クールビズとして着用しておりました。しかし、藍染シャツの数や年数経過などによりまして、着用率は低下している状況です。

また、特別職については、それぞれに藍染シャツを作り、エコスタイル期間中、できるだけ着用するようにしており、その他の職員の中にも、自発的に藍染をし、着用している者もおります。藍は、藍住町を代表する伝統文化であり、藍住町のイメージとして、また、藍住町をPRすることのできる貴重な財産であります。

こうしたことから、夏のエコスタイル実施期間中の職員の執務や会議出席時の服装について、強制ということはできませんが、藍染シャツ等の着用、推奨を図ってまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

永浜議長中野生活環境課長

中野生活環境課長
それでは、私の方から、西川議員さんの御質問のうち、環境問題、大型ごみ受入れ料金見直しという点で、1点目のごみ処理のサ一ビスは他町とのバランスを考えないと環境問題に影響があるのではという御質問に御答弁させていただきます。

粗大ごみの料金につきましては、平成17年の施行時において近隣市町等と比較検討しまして、また、処理費等も勘案して決定しておりますが、最近の比較では、他の市町に比べて高い料金となっているのが現状です。

また、これが原因で、例えば他の市町においての不法投棄等の問題につながっているのかは不明ですが、そういった不法投棄が危惧されることもあります。そういった点を考慮いたしまして、また、粗大ごみの受入れ料金を他の市町と比較する中でバランスを取ると同時に、町民の皆様の御負担を軽減する必要もあると考えられます。

これにつきましては、他の市町の収集方法や処理金額の状況を踏まえた上で見直しの検討をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

続きまして2点目でございますが、ごみ収集に関する高齢者対策サービスについてという点について、御答弁させていただきます。ごみ収集に関する高齢者の方に対する対策といたしまして、粗大ごみに関しまして、65歳以上の方ばかりが住んでいる世帯につきましては、電話等で連絡いただきましたら、確認をして町が収集に行くようにしております。

また、一般ごみにつきましても、介護を要する独居老人の方につきましては、個別収集申請書を提出していただきまして、家の近くまで個別に収集に行くようにしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。以上、御答弁とさせていただきます。

永浜議長 吉田社会教育課長

吉田社会教育課長
西川議員さんの地域活性化の推進のうちの勝瑞城館跡、それから阿波藍の歴史文化について、御答弁させていただきます。勝瑞城館跡に関しましては、平成6年度に発掘調査が始まって以来、17年が経過しております。

この間、平成7年から毎年シンポジウムを年1回開催しておりまして、発掘調査成果などの情報を発信してまいりました。また、平成19年度から22年度には、徳島県教育委員会と共催で年4回の勝瑞学アカデミーを開催して普及•啓発に努め、さらに、遺跡の発掘調査現地説明会やウ才一キング、出土遺物の展示会などを開催したり、ホームページを開設するなどもして、様々な方法での普及•啓発の活動を行っております。

今月の12日に勝瑞学アカデミー講座、13日には復元した枯山水庭園で整備報告会も行いました。現在は、発掘調査もほぼ完了し、報告書作成業務を行っておりますが、今までに出土した遺物を整理することにより、より多くの情報が得られることが期待されており、それらについても随時情報発信をし、地道な普及•啓発の活動を今後も続けていきたいと考えております。

また、阿波藍につきましては、前回、平成19年の国民文化祭開催後、継続事業として平成20年度には藍染セミナーの開催、21年度には群馬県の東吾妻町、滋賀県の愛荘町と合同で東京都の三木武夫記念館において、体験型のイベントを開催し、県外の方々にも阿波藍のすばらしさを伝える事業を実施しました。

この三町合同企画展は、今年度は藍住町で開催し、体験イベントを実施した3日間のみで1,200名余りの方々の来場があり、盛況であったと思います。

23年度には滋賀県の愛荘町、24年度には群馬県の東吾妻町での開催が決まっており、こちらも地道な普及•啓発の活動を今後も続けていきたいと考えておりましたところ、先日、再来年、24年度の国民文化祭が徳島県で再び開催されることとなりましたので、さらに、勝瑞城と阿波藍は大いにかかわり合っているものであり、今後はこの2つの藍住町を代表する歴史文化遺産をストーリ一性を持たせ、相互連携して大いに活用していくことを考えております。

連携することにより相乗効果がもたらされ、今までよりも更に活用効果が高まることが期待され、勝瑞城館跡や阿波藍の魅力を今まで以上に発信してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

永浜議長 吉田企画政策課長

吉田企画政策課長
西川議員さんの御質問のうち、地域活性化の推進についての、藍住町イメージキャラクターについて、答弁をさせていただきます。イメージキャラクターにつきましては、自治体で各方面におきましてたくさん作られておるところでございますが、内容につきましては、観光地や特産品、また、イベン卜などの宣伝やPRのため取り入れている場合が多いようです。

藍住町をPRするために、藍の館、バラ園などを中心に観光パンフレットを作成したり、徳島県東部地域の市町村で作成している観光マップや町のホームページで藍住町を紹介して、県内外に発信しています。

藍住町のイメージキャラクターの構想の、まず前段といたしまして、町内には文化、史跡、公園、特産品など誇れるものがたくさんありますので、各家庭にも現在、デジタルカメラやカメラ機能付き携帯電話も普及しておりますので、住民の方や写真愛好家の方に參加していただき、町内の再発見とPRを兼ねて、写真コンクールを開催してはと思います。

例えば、作品テーマを藍住100選といたしまして、町内の文化、史跡、公園、特産品等をプリント写真やデジタル写真で応募していただき、町民ホールで展示したり、広報紙に掲載してはと思います。

そのことにより、住民の方の目線で町の紹介もでき、藍住町に関心も持っていただけることと思いますので、まずは写真コンクールから実施したいと思います。以上で答弁とさせていただきます。

永浜議長 西川良夫君

西川議員
答弁をいただきましたので、再問をいたしたいと思います。まず、地震対策についてでありますけども、この被災者支援システムについての答弁をいただきましたが、現在、本町では導入されてないという、そういう答弁でございました。この被災者支援システム、総務省から全国の地方公共団体に発送されたCD—ROMでありますけども、このソフトウヱアは、地方公共団体の自治業務を支援するシステムで、開発したのは兵庫県の西宮市の職員の方であります。

全国からも寄せられる義援金とか交付、災害援護金の貸付け、そのための被災証明書の発行が、震災直後には市役所の窓口で最も重要な業務になった。その後、避難所や仮設住宅関連、犠牲者、遺族関連など、復興に向けて展開ざれる業務を支援するために、新たな機能を順次開発をしていったと。西宮市の復興に伴って、システムの機能も拡張された結果、被災時から復興に至る情報の収集、分析、活用を一貫して支援するシステムが構築をされました。

これが、国が採用した訳であります。急を要する状況下で、住民情報をCD—ROMにインボー卜するだけで機能するという、非常に優れたソフトであります。システムの導入、設定及び利用は、庁舎の担当者が行えるようにすることが重要で、サポートセンターでは、地方公共団体の担当者向けにシステム導入研修を行っており、システムの導入、設定など、およそ初めてという担当者も受講しましたが、まず1日丁寧に指導すれば、1人でサーバークライアントの設定を行えるようになると紹介をしております。

このように、支援を進めることにより、現在までに約200団体の地方公共団体にインスト一ルキーが配付されており、試験的な導入、あるいは本格導入がなされている。今後は、インストール企業、事業者、団体の導入状況について、全体像を把握するとともに、試行導入にとどまらず、各種訓練等での活用や本格導入がなされるよう、広く適用を図ることが課題となっているというお話です。

災害時には、通常業務の復興に加えて、混乱した状況下での被災者支援や復興支援が必要になります。平時の法制度運用や業務運用を前提に、机上に検討しただけの計画では、不十分であります。被災時に、実際に業務を行った現場での状況を反映して開発、改良を重ねてきた被災者支援システムを導入し、訓練等にも活用して、万が一の際にもできるだけ円滑に被災住民の支援や地域の復興が行えるように備えていただきたい。

西宮市職員の吉田さんは、このように呼びかけており、本町でもこのソフトが活用できるような取組みが必要ではないでしょうか。また、地震の規模や津波の被害によっては、想像もできないようなことから、最悪、庁舎が機能を失った場合のことを考えて、町民情報などのデータは、庁舎外にバックアップの必要があると思います。

住民基本台帳をはじめ、社会保障関係、保険•年金など、消失した場合に情報が全く無くなり、大変な混乱を招くことにもなると思いますので、このバックアップ体制もしっかりと考える必要があるのではないでしょうか。

続いて、環境問題に対しての答弁をいただきました。藍住町の現在の大型ごみの処理についての手数料は、非常に高すぎるということで、近隣との関係を見ながら決めたと言われておりますが、できるだけ現在の近隣の状況に合わせるという答弁をいただきましたので、住民が納得できるような、そういった利用料金の体制にしていただくことを期待をしておきます。

また、高齢者を対象にしたこのサービスについて、今現在、電話によって自宅まで回収に伺うという、そういうサービスを行っているようであります。大型ごみの処理については、クリーンセンターまで運ぶ手段がない人に対することも考える必要があるのではないでしょうか。

例えば、軽卜ラックの貸出とか引取り等も実施すべきだと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。この高齢者対策としてのごみの収集サービスについては、今行われているサービスを更に充実させて、例えば、高齢者の方を対象に登録をしてもらい、決められた日時にごみの収集に伺うという、こういった登録制にして定期的に訪問をするという、そういったやり方も他県では行われている所があります。

このように、この高齢者に対するサービスの充実、これは、安心と安全の住みよいまちづくりの基本的な施策であって、医療費や介護費上昇の抑制に貢献できることが期待できます。

本町におきましても、例に挙げたように、ごみ収集のサービスに向けた取組み、高齢者社会の将来的な展望に立って、更に充実させていくことによって、快適な高齢者の生活が期待できる訳でありますけども、この点について、どのように認識をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

地域活性化についての取組みは、様々な角度からの取組みが行われておりますが、このシンポジウム、私も先日12日に、シンポジウムに初めて參加をいたしました。会のメンバーは、東京、神戸、高知、徳島市など、多数詰めかけており、歴史に興味のある方には大変関心が高いことを伺い知ることができました。

勝瑞城館跡は平成13年、国の史跡に指定され、藍住町はもとより、我が国を代表する歴史文化遺産として価値を持っており、その保存と活用は、藍住町のまちづくりにおいても必要不可欠なものですと、このように紹介をされております。

今後の事業計画の目的は、歴史に興味がある人もない人も、あそこの場所に行ってみたいと思わせるような、藍住町を代表するレクリエーション施設、観光施設として優れた公園•緑地、広大なオーブンスペースとして空間を作ることによって、特色のある憩いの場所になると説明をしております。

そして、文化の香りも高い藍染は、世界に誇れる藍住町の歴史的文化遺産であり、文化意識の向上は、心の豊かさや思いやりにつながり、子供たちの健全な育成、理想の都市社会を築くことになります。子供たちに我が町の誇りでもある、この歴史文化の教育、これは現在、教育現場ではどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。

また、クールビズの期間においての藍染の軽装スタイル、これは、職員の中ではきちっと徹底をされ、これまでもそういうことを奨励してきたという、そういう話でございました。議会の中でも、この地域活性化への推進、これは町全体の住環境の充実であり、その責任を担っているとの自覚で一人一人の行動から始まると、このように思っております。

歴史文化発信、町の活性化の点については、議会の中でも思いはそれぞれ同じだと思いますので、必ずそういう形になると、このように確信をしております。

また、町の特徴、歴史再発見などに興味を持ち、表現の場の機会を作ることは、地域コミュニティの発展にもつながり、新しい福祉のあり方でもある自助•共助•公助の理念にもかなっているすばらしい試みで、フォ卜コンテストのようなことを企画をすると、こういうことでございますので、今後の企画課の取組みの活躍に期待をしたいと思います。以上、質問を終わります。

永浜議長 矢野総務課長

矢野総務課長
それでは、震災時の救援体制の関係で、4点目の被災者支援システムの導入についてということで再問をいただきましたので、改めて御答弁をさせていただきます。このシステムにつきましては、先ほど、西川議員さんがおっしゃっられたとおりでありまして、阪神淡路大震災時に西宮市で開発され、その後、平成17年にリニューアルし、無償で公開•提供されております。

また、総務省の方が平成21年にCD—ROMによりまして、各地方公共団体に配付をされております。藍住町の方へも来ております。それで、被災者台帳や被災者証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理等のシステムに、現在は復興関連システムも追加されておるということで、西川議員さん、おっしゃっられたとおりでございます。

災害時には、迅速、また正確な情報管理が必要です。その対応策の1つとして、このシステムの導入について、検討してまいりたいとは思います。なお、本町では本年度、要援護者台帳管理システムを導入して、災害時の援護にも活用するということも予定はいたしております。

もう1点、災害時に庁舎等が機能不全に陥った場合という場合の、住民情報等のデータのバックアップの関係でございます。本町の場合、ホストコンピュータによるホストシステムで運営されます、住民記録情報や税情報等につきましては、開庁日の毎業務後にカー卜リッジ式の磁気テープによりまして、データの完全バックアップを行っております。

それで、この保管場所が、庁舎3階の電算室にありますが、耐熱落下試験に合格しました密閉式の専用耐火金庫にて保存をしております。また、藍住町では、住民情報につきましては、メインシステムのACOSホストシステム以外に、住民基本台帳バックアップシステムを備え、データが二重に保存されており、かつ、担当課の要望によりまして、随時、紙または電子ファイルの形で出力保存をしております。

そのほかにも、住民記録の氏名•生年月日•住所•性別の4情報につきましては、国の住民基本台帳ネットワークシステムにより確認することも可能ではないかと考えております。庁舎につきましては、鉄筋鉄骨コンクリート造りで平成9年に完成しており、耐震性は有しております。しかしながら、災害は予想を超える被害を及ぼすということも考えられます。

继続した業務の維持、また、被災者対策等に住民情報は不可欠でありまして、個人情報の外部流出というふうな恐れも考えなければなりませんが、外部で保存できるものにつきましては、外部委託や県等との共同利用、共同管理といったことも含めまして、今後、検討してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

永浜議長 中野生活環境課長
(森議員、「議長、…時間ないよ。」との声あり)
永浜議長

中野生活環境課長
中野課長、簡潔に。時間が。
それでは、西川議員の再問のうち、西クリーンステ一シヨンに持込みできない粗大ごみをどうするのかという再問でございました。これにつきましては、ハガキ等で、収集申込みハガキ等で申込みいただいて、これを回収するというふうな方向で検討しておりますので、御理解賜りますようお願いします。

また、独居老人等、また不自由な方について、家庭を訪問することで安全確認ができるし、医療費の抑制につながるのではないかという御指摘でございますが、この件につきましては、先進市町村の実態を調査して、来るべき超高齢社会に対応できるよう、今から準備をしていく必要があると思われます。また、関係各課が協議していくべき案件でもありますので、今後の検討課題とさせていただいたらと考えております。よろしくお願いいたします。

永浜議長 岡教育次長
永浜議長

次長、簡潔にね。時間がもう、ね。

岡教育次長
西川議員さんの再問の中で、勝瑞城、阿波藍等、歴史文化について、学校教育での取組みについて、御答弁をさせていただきます。町内小学校3•4年生では、社会科の地域学習の中で「藍住町学校教育研究会」作成の社会科副読本「私たちの町藍住」を使用し、「藍住町と藍」及び「勝瑞城Jについて学習をしております。

町の移り変わりについて年表にまとめたり歴史マップを作成する中で、藍の起こりや勝瑞城館跡発掘の様子などについて学習しております。こうした藍住町の歴史文化学習は、6年生社会科において日本の歴史を学ぶ際にも、関係を図りながら学習することとしております。また、本年度作成をいたしました「藍住歴史かるた」と解説書を各学校に配布をいたしましたので、来年度より郷土の歴史について、より理解を深めるため活用されるものと思います。

なお、総合的な学習の時間では、藍の栽培から藍だて、藍染などの体験学習や阿波踊りにも取り組んでいます。以上、答弁とさせていただきます。

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