公共水道事業を守れ
次に、 8番議員、西川良夫君の一般質問を許可いたします。
西川良夫君。
〔西川良夫君登壇〕
●8番議員(西川良夫君)議長の許可により、 -般質問を行います。
地方創生についての質問です。地方創生は安倍政権のもと、 2 0 1 4年に始まり4年になりますが、東京など都市部への一極集中を是正して、そして、地方からの人口が移動するように、そういったことで、鞄方経済を活性化させるという目的で始まりました。 201 3年時点での東京、埼玉、千葉、神奈川という都市部への人口の移動は7万6, 000人でありました。
2017年、4年、5年たって都市部への人口流出は1 2万人と、つまり、その政策の目標とは全く反対の方向に人口が移動しているということになりますoこれは、都市部においての公共投資を集中して行っているために、利便性と所得の大きなほうに人口が移動していると、こういうことだと言われております。
本町でもできるだけ住みやすいまちづくりを目指して取り組んでおりますが、地方には塊方の良さを生かして、地方で暮らしやすいまちづくりを更に進めていく必要があると思います。
藍住町の地方創生の取組についてお伺いします。移り住みたい、戻って住みたいまちの魅力づくり、このカテゴリーの中で、それぞれのプロジェクトについての質問ですoまず、子連れ就労応援プロジェクトについての質問です。午前中の質問についての答弁もありましたので、この出産後の女性の社会参画とか、子供たちに命の大切さを伝えると、こういったことは、しっかりと行われているとのことでございますので、子連れで働ける仕組みづくりの推進について、どのように推進をしていますかこの点についてお尋ねします。
次に、教育推進プロジェクトについての質問です。
家庭教育の充実について、女性が社会で活躍する時代を背景に共働きは当たり前と言われる中で、子育て、家事、仕事、また、その上に介護が重なっている人もおられます。女性が担う労働は、余りにも負担が大きく、心身ともに大変なストレスを抱え頑張っている方もたくさんおられますが、社会情勢の変化で、核家族化や近隣との交流もなく、頼れる身内も近くにいなければ、様々な問題で孤立することになります。このような家庭に対して地域社会全体で必要に応じて支援をすることができれば、悩みを抱えた人に対して大きな希墓となる、このようなことが言われております。
「徳島県家庭教育支援条例」が制定されておりますが、この基本理念では、「家庭教育への支援は、保護者が子供の教育について第一義的責任を有するという基本理念の下に、県、市町村、学校等、塊域住民、鞄域活動団体、事業者その他の社会の全ての構成員が、家庭教育の自主性を尊重しつつ、各々の役割を果たすとともに、社会全体が一体となって取り組むことを旨とする。 」このように書かれています。
子供の教育については、保護者が一番責任を持って、しっかりと育てる中で、子育てで悩んでいる保護者に対して社会全体で支援をしていく、こういうことですが、藍住町の目指している家庭教育の充実について、 「家庭教育7箇条」に基づき、家庭、学校、地域が連携しながら、研修会など、住民が家庭教育を推進、継続するきっかけとなる取組を進めると、このように書かれております。具体的な取組内容についてお尋ねをします。
次に、安心して生活できるまちづくりコミュニティ育成プロジェクトについての質問です。自治会活動支援事業について、自治会設立や加入が進まない理由について、もろもろの理由がありますが、行事への参加とか役員等の引受け、会費などの徴収など、いろいろと負担感だけが想像されることも原因であります。
また、
冠婚葬祭の形態が多様化していることから、自治会に入らなければ困る、というような
ことが余り感じられないという認識の方もたくさんおられます。その-方で、負担だけあるのではなく、特に、これから高齢世帯が増加する中で、自然災害や防犯など住民が連携していることで、災難を免れることもあり、いろいろな被害に遭うことも予防できるということも考えられます。昔から言われているように「遠くの親戚より近くの他人」と言うことわざがありますが、そういう意味では、自治会活動によって安心のある生活環境が得られるということもあるわけです。
自治会支援事業で「自治会について、駐在員会において、助成制度や活動実例の紹介を行うなど、加入促進に向けた取組を推進します。 」となっておりますが、推進状況についてどういう状況になっているか、お尋ねしたいと思います。
○議長(森彪君) 近藤社会教育課長。
〔社会教育課長近藤孝公君登壇〕
◎社会教育課長(近藤孝公君)子連れ就労応援プロジェクトについて御答弁をさせていただきます。
午前中も少し同じような内容を述べさせていただいたわけですが、平成2 8年度から町内の小中学校で実施している、赤ちゃん先生クラスの開催を通じて、子連れで働ける仕組みづくりを推進しています。
授業では、毎回異なるテーマで赤ちゃんと生徒が触れ合い、講師のお母さん方の誘導により、小学校では命の大切さを伝えられる授業、中学校では親になるための準備や親への感謝の気持ちを育める授業を実施していただいています。
神戸市に本拠地を置く「NPO法人ママの働き方応援隊」が行っている事業でございまして、関西方面では広く実施されております。全国的にも広がってきています。県内では柵で初めて開催され、平成2 8年には「ママの働き方応援隊徳島校」が設立され、現在は県内の親子約4 5組が所属し、活動しているようです。出産後、育児に追われ孤独感を感じる母親が増えている中、子供と一緒に社会とつながることができる場、また、仲間づくり、情報交換の場となっています。
町内の学校で、赤ちゃん先生クラスを開催することで、町内で子育て中の親子が参加しやすくなり、出産後の女性の社会参画及び子連れで働ける仕組みづくりの推進につながっていると考えていますoまた、楽しく子育てできる仲間づくりや地域の中で声を掛けあえる環境づくりにもつながっていると考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
○議長(森彪君)青木教育長。
〔教育長青木秀明君登壇〕
◎教育長(青木秀明君)酬議員さんの御質問のうち、家庭教育関連についてお答えをいたします。
子供の人格形成の基盤は、やはり家庭教育にありますo子供の教育を進める際にも学校教育と家庭教育は車の両輪でなければなりませんoしたがって、学校教育にとって家庭教育との連携が重要な要素となります。
学校では、様々な手段によって家庭教育への働き掛けや支援を行っています。まず、各種の文書による連絡や啓発です。「学校だより」、「保健室だより」、「食青だより」、「学年だより」などは各学校で月l回をめどに発行し、時節に応じた生活面での配慮事項や課題について発信しています。これと並行して、ホームページによる情報発信も行っており、行事予定等は随時更新が行われております。
家庭教育啓発としては、各学校のPTA組織の中の研修部会が担当して、テーマを設定した研修の機会を提供しておりますo町教育委員会としましても、人権学習や読書推進などを主題とする講演会等により保護者、住民への啓発活動を行っております。
なお、先ほど西川議員さんのほうから、県条例の例が出されましたけれども、国のほうでも、家庭教育支援関連の法案が国会に提出されるとの報道があります。これは、子供の教育は第一義的に家庭にその責任があるということを基本理念に、家庭教育への支援に国や地方自治体が取り組んでいこうとするものですが、既に多くの賛否両論が発信されているようであります。まだ法制化されていませんので、今後の議論に注目する必要がありますが、基本的には家庭教育支援は、今後ますます必要になってくるものと思われます。ただし、子供への深い理解と家庭との共通理解を十分に図りながら進めていくことが肝要だと考えております。以上、答弁といたします。
○議長● (森彪君) 梯総務課長。
〔総務課長梯達司君登壇〕
◎総務課長(梯達司君) 西川議員さんの質問のうち、コミュニティ育成プロジェクトについて、御答弁させていただきます。
現在の自治会の結成状況については、行政区分168地区、約1万4, 000世帯のうち、駐在員が登録されている地区は145塊区6, 240世帯であります。結成率は86. 3%で、世帯加入率にしますと43. 6%であります。
また、平成2 9年度の自治会活動補助金交付実績については、交付抱区は4地区で、補助金交付額は2 7万円となっております。なお、町では、自治会への加入世帯数については、資料配布部数等確認に必要ですので把握しておりますが、自治会内でどなたが加入されているかは把握しておりません。したがいまして、未加入者へ、町からの個人的な加入促進は困難な状況です。
また、行政区分の新設については、行政区分の新設、統合に関する要綱により、新設しようとする区域内の戸数が20戸以上で、区域内の世帯主の同意があり、代表者がある場合に認めております。現状での新設状況では、行政区が大きくなった塊区の分割事案がほとんどであります。
また、最近の問題としては、行政区内の高齢化や核家族化の進行が進み駐在員の人選に困難をきたし自治会を解散する行政区が増加しています。解散の相談に来庁された駐在員さんには、担当者が自治会の必要性など説明し、再考を促しているところでございます。以上でございます。
○議長(森彪君) 西川良夫君。
〔西川良夫君登壇〕
●8番議員(西川良夫君) 答弁を頂きましたので、再問をします。
子連れ就労応援プロジェクトについての答弁ですけど、答弁のような質問ではありません。子連れで働ける仕組みですから、結局、子連れ出勤ができるようなそういう環境を目指しているのかという質問だったのですが、国のほうからの支援制度、子育て支援制度等、保育所を設置する企業が今増えております。医療関係で。これから広がっていくと思うのですけど、子連れで出勤ができる所を造ることを子連れ就労支援と私は思っておりましたが、答弁の内容が少し違うので、再度、お尋ねしますが、これから段々とそういう所が、子連れで出勤できる所が増えてくると思うのですけど、今、全国的に広がっているのが、 「ママスクエア」という会社でありますが、この働くお母さんの隣で子供を預かる会社のことで、託児スペースと親子カフェを備えた併設をしております。子連れで出勤でき、子供の様子がガラス越しに見ながら働ける新しい事業形態のオフィスということで、事業内容は主に、企業のアウトソーシングが中心となっております。
電話とネット環境があればどこでも展開できるということで、行政機関からは非常に多くの闘い合わせがあるということです。行政との連携で、壇方創生交付金を活用して、空き家、空き店舗などに開設をします。
人口3万人あれば十分需要があるということで、今年に入っても、人口2万人台の町が、何件かオープンしておりますが、待機児童の心配がないということ、それから、自治体としても新たに待機児童対策で保育所を新設したりと、そういったこともありませんので、また、働くお母さんにしても子連れで出勤できるわけですから、送り迎えの心配もないということで、非常にニーズが商いということなのですが、そういったところとも共同していくことがこれから必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。
家庭教育について、学校を中心にいろいろと説明をしたり、案内をしたり、文書で案内を送ったり、そういうことが行われているとのことですが、訪問相談が今行われております。今、徳島県で唯-、上板町が、取組がすばらしいということで、表彰されておりますが、講座を年5回開いたり、全家庭にパンフレットを配って訪問するとこういった事業が、これは余り入り過ぎますと、いろいろと抵抗があるのですが、そういう実際に悩んでいる人に対しての手を差し伸べるという活動を行っているということなのですが、相談に来ることができない人とか、なかなか自分から言い出せない、そういう人のためにソーシャルメディアを使って、メールとかいろいろなもので受け付けるような、そういう体制も必要でないかと思います。
それから、今言った、訪問して相談するといったことも必要でないかと、ただ案内をしたり、通知をしたりという活動では、なかなか実際に悩んでいる人との対話が、相談なんかも難しい部分もあると思うので、そういうことも必要でないかと思います。
自治会の設立に向けての取組ですが8 6・ 3%、世帯で43%ですか。それがそんなに惑いとは思いませんけど、できるだけ進めているということなので、いろいろと、設立の進め方、詳細に説明をしたりとか、自治会設立によって、得られるメリットなどを紹介したり、あるいは、設立手順などを紹介して、広報、あるいは、ネットなどで推進をしているところがたくさんあります。
住宅販売や賃貸契約を仲介する不動産業者等との締結をしているところもあります。業者に自治会の加入を進めてもらうと、こういう取組をしているところもありますが、非常に加入率が高いと言われております。自治会の設立については、自主防災組織の設立についても連動していると思うので、できるだけ、自治会が充実するように進めていく必要がありますけど、マイナス面ばかりが想像されて、自治会に入ることによって、こういうすばらしいことがあるんですよ、砲域の連携とかといったこともしっかりと、いろいろな形で周知してくことも必要でないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長(森彪君) 加藤副町長。
〔副町長加藤弘道君登壇〕
◎副町長(加藤弘道君)ただいま西川議員のほうから子連れ就労ということで、広い意味では、子育て支援というふうに理解をしているところでございます。
子育て支援につきましては、当然、町としても最重要課題の1つであるというふうに認識をしておりまして、これまでも、県内で先駆けてファミリーサポートセンターの整備であるとか、それから保育料の第3子の無料化、それから放課後児童クラブの小学校6年生までの受入れ等々、様々な取組を進めているところでございます。
子連れ就労に関わる保育でございますが、基本的には、藍住町は4キロメートル四方の非常にコンパクトな町でございますので、まずは、町の保育所、それから民間の保育所をしっかりと整備をしていくということで、この4月にも新たな認可保育所を認定しているところでございます。
御質問にありました、企業内保育所につきましては、 -時的には、まずは企業のほうでどう判断をされるかということになってこようかと思います。我々も町内の実態というのを把握しておりませんので、また、大企業等でそういったお話があるというのであればそういったお話もお聞きしながら、どういうことができるのかということを考えていきたいと思っております。
それから親子カフェ、今、お話を頂きましたが、基本的に子供を預かるということになれば保育士が面倒を見るということがベースになろうかと思います。ただ、今初めて親子カフェということをお話を頂きましたので、他町がどういった取組をしているのか、そういうことを研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(森彪君)青木教育長。
〔教育長青木秀明君登壇〕
◎教育長(青木秀明君)ご相談の件でございます。今現在も学校の中でお子さんの問題や心配事が生じた場合には、担任を始め教頭、校長が、家庭の事情というのが学校に来ていただいての相談というのがなかなか難しい状況にあります。
ですので、夜間に家庭に出向いて相談するということは、実はたくさん行われております。それが、訪問相談の形になっているわけです。それから、全員協議会でも少しお話をしましたけれども、来年度に向けて、青少年の健全育成との関連で、教育委員会内に相談をメインにした醐づくりを今、検討しているところであります。それができればもっと、いろんなことで悩んでいる家庭への支援というのができるようになると考えておりますo以上でございますす。
○議長(森彪君)梯総務課長。
〔総務課長梯達司君登壇〕
◎総務課長(梯達司君)西川議員さんの、コミユニティ育成プロジェクトの再問について御答弁をさせていただきます。
議員さんがおっしゃられましたように、町広報、ホームページ、エーアイテレビなどを利用いたしまして、自治会の必要性などを訴え、自治会への加入や結成についての周知を図っていきたいと考えております。また、現在、自主防災組織の結成促進の取組を進めておりまして、自主防災組織結成を足掛かりに、自治会の活性化を図るとともに、加入や再織に向けた取組を併せて進めてまいりたいと考えております以上、答弁とさせていただきます。
○議長(森彪君)西川良夫君。
●8番議員(西川良夫君)それでは、次に本町水道事業経営戦略についての質計醐間が平成30年度から平成3 9年度までの1 0年間となっております。計画では、現在、人口増加傾向にある藍住町も近い将来、人口減少期を迎え、それに伴う給水人口の減少で、本町の水道事業が厳しい経営状況に陥ることが予想されていると、安定的に運営を続けるためには、今後どのような、水道事業に対しての投資を行っていくかということが、 lつの課題になっているということですが、平成28年度、管路経年化率32. 74%で、管路更新率が0. 81%となっております。
このペースで完了するには何年ぐらい掛かるのか。
次に、管路の耐震状況が、今現在、 1割の耐震化でありますが、各地で発生しております塊霞によると、水道施設が破壊されたからといって、なかなか回復しない、復旧しないということが伝えられておりますけれども、藍住町も、もし、そういう災害になった場合に、この、耐震ができていない9割が損壊するおそれがあります。
最悪の場合。その試算はできているのでしょうか。
次に、民間の資金、ノウハウの活用について、現在メーター検針業務や浄水場運転管理業務などの民間への委託を行っている。今後も民間活用の可能性について検討し、効率的な経営と水道事業の活性化、安定化を図る、と書かれておりますが、民間の資金、ノウハウの活用について、さらに、これからの活用についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(森彪君) 森上下水道課長。
〔上下水道課長森隆幸君登壇〕
◎上下水道課長(森隆幸君)それでは、西川議員さんの質問のうち、水道事業に関することについて答弁をさせていただきます。
経営戦略は、安定的に事業を継続していくための中長期的な計画で、投資の試算と財源の試算を行い、投資以外の経費も含めた上で、収入と支出が均衡するように調整した収支計画ですが、本町では平成3 9年度を目標年度として策定しています。
経営戦略では、管路の更新については、昭和4 0年代後半から5 0年代に非常に多くの管が布設されており、その管が順次耐用年数を迎えることから、今まで以上のペースで布設替えを行う計画にしておりますが、耐用年数を迎える管路延長が更新予定の管路延長を上回るという事情もあり、平成3 9年度見込みで、経年化率は4 5%と、逆に増加する見込みとなっています。
このような状況の中で管路の更新完了年を試算すると、今までに耐用年数を超えている管路だけでも更新には5 0年以上掛かるということになります。
次に、現状の管路耐震化率を考慮した被害の試算についてでありますが、耐震化率につきましては、平成2 0年に耐震基準が見直され、本町が平成1 5年頃までに布殺した配水管は、ほとんど現在の基準には適合せず、布鞍替えをする必要があるという現状を考えると、耐震化率を一気に上げるということは難しく、平成39年度の目標値として2 0%を上げております。
議員さん御指揃のとおり、耐用年数を経過した配水管の更新や耐震化率の向上は、重要な課題であることは十分認識しておりますが、全てを更新するためには、数十億という莫大な費用と長い年月が必要となりますので、優先順位を決め、計画的に実施することが重要と考え、当面は、防災拠点への配水ルート確保や石綿管の布設替えを優先して実施する予定にしております。また、同時に、配水管のループ化や仕切り弁を設置することで配水管破損箇所の影響範囲を最小限にできるように工夫し、老朽管の布設替えや新規布護を行うことで、より効果のある工事を実施していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、民間の資金、ノウハウの活用についてでありますが、現在導入を検討しているのは、利用者からの要望が多いコンビニ収納の導入で、これは利用者の利便性向上のほか、収納率向上や休日、夜間の集金業務軽減にもつながりますので、導入の準備を進めていきたいと考えております。なお、そのほかの業務については、他市町の状況を参考にしながら活用できるものについては検討をしていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長(森彪君)西川良夫君。
〔西川良夫君登壇〕
8番議員(西川良夫君)答弁を頂きましたので再開をします。
水道管の醐年数については、管路延長が計画更新延長を上回るということで、今のペースでいけば、 10年後は更に45%、かえって増えてくるという話でありますけれども、何年掛かるか想像ができないぐらい、長いこと掛かるということで耐震化率l割の状況で災害が発生した場合、これについても、どのぐらいの被害になるかも分からないぐらい、費用が掛かるということだと思います。
その1つの対策として、排水管のループ化とか、仕切り弁の設置ということで対応していくという話でありましたo水道管の老朽化はいろいろな所で漏水が始まると思うのですが、私も時々、何箇所か目にしたことがありまして、道路ににじみ出ているというのを、何箇所か見ましたけれども、中で漏水があっても、なかなか表面には分からないということもありますけれども、大体、年間どれぐらいの、何箇所ぐらいの漏水があるのか、ということをお尋ねしたいと思います。
それから、災害時の対応とか、また、安定した水を供給するための更新とか、いろんなことで、職員が今、 2名の職員で技術職が2名でやられておるという、そういうことですが、水道っていうのは、一瞬たりとも止まることは、止まってはならないという前提のもとでの水道事業であると思うのですが、その2名の職員で十分な対応がこれからできていくのかという、年齢がどんどん上がってくるし、そして、鼓術的なことも習得する必要もあるだろうと思いますし、そういう状況の中で、水道事業が安定して供給をしようと思えば、今の職員体制で十分やっていけるのかということも心配をしておりますが、その当たりはどうなのでしょうか。
民間の資金のノウハウについて質問しましたけれども、民間の資金という部分について、非常に私は懸念をしているところですが、今の国会で、水道に関連する重要な法改正が議論されております。 1つは、改正PF I法が可決成立しました。
PFIとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ、技術を活用して行うもので、高速道路や空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を自治体に残したまま運営権を民間に任せるというところなのですけれども、今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッション方式によって、特別に、過去に借りた高金利の公的資金を、繰上償還できるというものです。補償金なしで。
藍住町は、起債がどうなっているか分からないのですが、そういうひとつの甘いささやきの言葉で民営化を進めようとしているとのことですけれども、もう1つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと、これは、会期切れで継続審議になっていますが、秋から恐らくまた、始まると思いますが、水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものですが、審議中に問題視されたのは、 PF工の1つの手法であるコンセッションの導入ということで、水道事業が、今、非常に厳しい経営状況にある。全国的に。
経営状況が厳しいから民営化すれば、それが改善されるとは、とても思えないのです。というのは、藍住町の水道企業会計でやっておりますけど、職員もぎりぎりの体制、そして、節約できるところは節約して懸命に努力をして今、何とか黒字を維持していると、そういう経営状態の中で、無駄があるなら別として、無駄が-切なく経営を行っているという状況から見れば、民間が引受けたって、利益が上がると思いません。
そういうことで、運営権を民間委託にした場合はどうなのかということは、今既に、いろんな海外でも翻されておりますが、企業はどういうふうになるとかと言いますと、やはり、利益の最大化を図るために、水道料金が2倍以上になったりとか、それから老朽化する水道管も交換もなかなか積極的には行わないと、いったことで、水道料金が2倍以上になり、そして、水質が悪くなったということで、民間委託をしていたものをまた公営に戻すといったことが、各地で行われております。
これは、フランスのパリとか、アトランタ、ベルリン、イギリスもそうですが、そういった、非常に大きな失敗をして多額の違約金を払って、また、公営に戻していると、そういう失敗例がたくさんありますので、この、水道事業の運営権を民間に任せるということは、絶対にあってほならないと思いますが、ここにそういうことも書かれておりますので、民間の資金の活用と書かれていますが、これが、そういうふうな方軸こ向かっていくのではないかという心配をしています。そういう意味では、しっかりと対応していかなければいかないのではないかと思っていますが、この当たりについてはどのように考えていますか。
○議長(森彪君)森上下水道課長。
〔上下水道課長森隆幸君登壇〕
◎上下水道課長(森隆幸君)西川韻さんの閥について答弁をさせていただきまず、配水管の漏水対策についてですが、年間、通報によって配水管を補修するという形のものは、数件で、二、三件から多くても5件ぐらいまでということになっておると思うのですが、漏水対策として、町内約240キロメートルの配水笹があるのですが、老朽化している路線や耐震性の低い管を布設している路線を選定して、毎年、専門業者に漏水調査を委託しております。調査の中で漏水箇所を発見した場合は、すぐに報告を受け順次補修をしている状況です。
実績で言いますと、平成27年度は75キロメートルを調査し、26か所の漏水を発見、平成28年度は70キロメートルを調査し、平成2 7か所の漏水を発見、平成29年度は72キロメートルを調査し、 25か所の漏水を発見し、それぞれ補続きまして、職員の人材育成の問題でありますが、業務の専門性を考えますと、大変重要な課題であると認識しております。
例えば徳師のように水道局の人材として技術員を雇用し、基本的に水道局の中だけで異動
が行われている自治体と違い、役場全体の人事管理の中で人事異動が行われ、限られた人員の中で業務を行っているため、専門的な研修を受ける機会も少ない現状を考えると、人材育成は中期的な視点で取り組まなければならない課題であると考えております。
最後に、水道事業の運営の全体の民営化についてですが、先ほど、議員さんから御指摘がありましたとおり、安全・安心な水を安定的に供給しなければならないという公共性・の面からも、現在の藍住町の事業運営状況、将来の見通しの面からも事業全体の民営化を検討する必要はないと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長(森彪君) 西川良夫君。
〔西川良夫君登壇〕
●8番議員(西川良夫君) 奥田副町長に質問をしますけど、今、課長のほうから水道事業の職員の状況について、技術の習得とか、人数的にもなかなか厳しいと、大変だと、徳島市は専従でやっているので、そういう心配はないということですが、この水道事業の職員については、専従ですべきだと思います。変わったからすぐにできるという仕事ではないわけですから、外の補修点検にしても、水道交換にしても、また、中の施設の運転にしても、全て技術がいるという観点から、きちんとした体制でいくためには、やはり、専従の職員でなければいけないと、また、いろいろなことで、今ぎりぎりの体制でやっているということなので、もう少し、余裕のある体制で、水道の給水については、 24時間体制ですから、夜中に出てきたり、朝早朝に出てきたり、ということもあると聞いております。
そういう意味からも、もう少し職員の数にしても余裕のある形で、きちんとした体制にしておかなければ何かあったときに、混乱するのではないかと心配しておりますが、この点いかがでしょうか。
○議長(森彪君) 奥田副町長。
〔副町長奥田浩志君登壇〕
◎副町長(奥田浩志君) 西川議員さんの再々間につきまして、御答弁をさせていただきます。
議員さん御指摘の職員の件でございますけれども、まず1点、災害が起こったときには、何名うちの職員がいても不可能だと思います。そういう関係で、何年か前、私が水道課長のときに藍住町の水道業者に災害があったときには、協定書を巻いて、すぐに復旧をしていただくというような形で、協定を巻いております。
それが1点それと、議員さんから御指摘がありました、職員ですけれども、まず1点、技術職正規職員が2名、職員が1名でございますけれども、通常の場合でしたら、 3名おれば大丈夫と、災害時につきましては、今申し上げたように協定書を巻くと。それと、運転管理につきましては、今現在、非常に専門職を有する職員がいなければ駄目であるということで、一応、今の運転管理につきましては、警報が鳴って、どういう非常に重要な警告であるとか、軽微な警告と分かれております。
非常に重大な警告が鳴った場合につきましては、そういう形で飛んできていただくような業者も決定しておりますので、尋問なもの、職員が対応できるものという形で、機械管理ができていますので、その点を御理解いただきたいと思います。そういうことで、職員については、今の段階では、鼓術職員は3名と、運転管理については、業者委託という形の御理解を頂けたらと思います。以上でございます。
