働き方改革・貧困対策
○議長(森彪君) 次に、 8番議員、西川良夫君の一般質問を許可いたします。
西川良夫君。
〔西川良夫君登壇〕
●8番議員(西川良夫君) 議長の許可により、一般質問を行います。
まず、教員の働き方改革についての質問でございます。藍住町の児童生徒はクラブ活動に非常に熱心で、スポーツ部門でも非常に活躍をされ輝かしい成果を上げております。指導に携わる先生方の御苦労あっての賜物であり心から感謝を申し上げたいと思います。
一方で、クラブ活動、その他のことにも非常に先生が忙しい思いをされ、また、
精神的なストレスも抱えているんではなかろうか、そういう心配もありますが、本年4月から始まった働き方改革について、労働者の多様な事情に応じた職業生活の充実に対応し、働き方改革を総合的に推進するために、国として、労働時間の短縮と労働条件の改善、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、仕事と生活(育児、介護、治療)の両立、時間外労働の上限規制などであります。
OECDは、昨年実施した第3回国際教員指導環境調査の集計結果を公表しております。日本の中学校教員の仕事時間は1週間当たり56時間、平成1 3年の前回調査を2. 1時間上回り、 2回連続で世界最長となっております。世界48か国の地域の平均は週3 8. 3時間で、日本は部活動の指導や事務業務の長さが目立っておりま。
日本の平成18年2月、 3月の調査では、中学校教員3, 568人と小学校教員3, 321人、小・中の校長、各約200人にアンケートを実施した結果、小学校の勤務時、 1週間当たり54. 4時間。中学校では56時間といずれも世界最長であります。調査では、中学校の教員の場合、授業時間は1 8時間で、 OECD加盟国の調査平均の20. 3時間よりも短いという意外な結果であります。授業時間以外の業務が多過ぎるのではないかということでありますが、文部科学省は今年1月、公立校教員の残業の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針を策定。部活動の在り方の見直しを含めた総合的な働き方改革を推進しております。
現在、藍住町の小中学校教員の勤務状況、それと、働き方改革についての取組はどのようにされていますかお伺いします。お願いします。
○議長(森彪君)青木教育長。
〔教育長青木秀明君登壇〕
◎教育長(青木秀明君) 西川議員さんからの教員の働き方改革に関する御質問にお答えいたします。教員の働き方改革につきましては、文科省は公立学校の残業の上限を指針として示すなど、改革を進めております。
御質問の内容は、本町の教員の勤務状況と働き方改革の推進状況の2点であります。まず、本町の教員の勤務状況でありますが、後ほど御説明します取組によって改善を進めており、一定の改善が見られますが、従来より続いておりました長時間勤務の実態は依然としてかなり残っている状況があります。勤務時間はどの学校も午前8時1 5分から午後5時となっておりますが、子供の登下校時刻の実態に合わせる必要もあり、登庁は早い者で午前7時頃、退庁は遅い者で午後8時頃という状況であります。
次に、これまでの働き方改革の取組について概要を御説明いたします。
昨年度、北小学校が県の働き方改革の研究指定を受け、スクールサポートスタッフの配置を得て取り組みました。スクールサポートスタッフと申しますのは、週あたり1 6時間程度の勤務で教員の事務補助をするスタッフのことであります。北小学校では登庁時に退庁時刻を申告するなどの様々な取組の結果、一人当たり一日平均3 0分余りの時間外労働の削減ができる等の成果を上げまして、県教委の表彰を受けております。また、スクールサポートスタッフについては、本年度は西小学校が配置を受けて活用しております。
この昨年度の北小学校の取組を管理職連絡協議会等を通じて他の学校にも広げ、各小中学校で取組の参考にして進めております。例といたしましては、タブレットやパソコンを利用した勤務時間管理、賞CTを活用した事務の簡素化、印刷事務等の協力体制作り、保護者への連絡の協力体制作り、そして、中学校におけるノー部活デーの実施、著しい長時間勤務者への直接指導、会議の時間短縮などであります。
何よりも長時間勤務の弊害を共通理解することを各校とも進めております。
教員の働き方改革の問題の本質は、教員の多忙と疲弊によって、最も重要である子供への直接的な関わりが不十分になるという点にあります。いじめや不登校などの問題への取り組みを手厚くするためにも子供に関わる時間の確保が肝要であるということであります。
この働き方改革の意義を全職員が共通理解して意識改革を進めることが大切であると考えております。各教職員が心身ともに一定の余裕を持つことで、子供たちとの豊かな関わりの時間を持つことができるよう教育委員会としても支援策を考えてまいりたいと考えております。以上、御答弁といたします。
○議長(森彪君) 西川良夫君。
〔西川良夫君登壇〕
●8番議員(西川良夫君) ただいま答弁を頂きました。再開いたします。この改革によって、依然として長時間労働は残っています。あまりにも改善されていないというような答弁でありました。北小学校での取組はl日当たり30分縮まったとう内容でありました。
タブレットなどを活用して勤務時間を記録していると思うんですが、導入しているところは早く押してそのまま残っているというような状況もあるようなので、あまりタイムカード的なものは効果がないのではないかと言われているんですが実質的に時間が短縮になっているかというと疑問が残るところなんですけども、そういういろいろなことをやりながら、なかなか改善しないという問題もあるんですが、まず教員には時間外労働を課さないという決まり、法律になっているということ。しかし、教員への要求は肥大化し、勤務時間内にはとても終わらない。だから、教員が好んで自ら時間外労働をしていることになっているという、自分で好きで一生懸命やらせていただいている、そういうことになっている。
残業手当は当然発生しない。その上、部活顧問まで志願をさせられる。昔から、教師は聖職者であるという観がいまだに残っていて、それが教師に対する期待が過剰になって、そして、教師は本来の職務以外の多くのことを背負わせられている。
そういうことから、教員志望者は年々減少しており、教員志望者の中でも、こんなに忙しい日本の教員にはなりたくないと思う人が6割を超えていると言われています。子供たちの健全な育成という点から言えばこれは決して好ましいとは言えません。
こういう状況からいろいろな取組をしている他の学校の試みも取組もありますので紹介したいと思いますが、一人の教師の仕事範囲をはっきりさせて、その認識をお互いに共有し保護者と地域に本音を訴えることで地域の理解が非常に深ま、学校に対して積極的に協力を得られるようになった、以前と比べて3割負担がった、こういうところもあります。
学校を支援する地域本部が1 0年前にスタートしておりますが、本町でも地域の
方の協力はいろいろ得られていると思います。私も何回か議会で取り上げたことがありますが、そういう地域の方の協力を積極的に本音を訴えることで一生懸命手伝ってくれるようになったと、そういう例もあります。
また、度々TBS等でも放映されましたが、東京都千代田区の麹町中学校の改革は全国の教育機関から注目を集めて視察も絶えないということなんですが、その改革とは、「宿題なし」 「クラス担任制は廃止」 「中間、期末テストも廃止」したということなんですね。
工藤校長は、宿題なんて意味がない。宿題と定期試験は学力定着の「手段」にすぎないのに、それ自体が「目的化」されてしまっているから廃止をしたと。代わりに単元が終わるごとに小テストを実施し、合格点に達しない生徒は再チャレンジさせる。生徒は苦手なことに自主的にチャレンジすると言う流れが自然にできたことで生徒全体の学力が底上げされた。
固定担任制の廃止も同じ発想。担任に責任が集中していたクラス担任制と比べ生徒は、担任のせいにしなくなった。職員室の雰囲気も変わった、先生一人一人が当事者意識を持つようになった。さらに、学校づくりには生徒を主体にとらえ、運動会などの行事といった「当たり前」の見直しも生徒主体で行う。
こういった、学校の当たり前の多くは、実はよく見つめ直せば、これまでの慣例に縛られているにすぎない。そして、変革を阻むのは、法律、制度よりも人である。この慣例という学校だけに通用する常識に、子どもたち、保護者たち、教員たちが縛られ、苦しんでいるということであります。
交流サイトに投稿された小学校の教員の内容を紹介しますと、「週56時間との
ことだが、実態はもっと悪い。 1か月の残業時間が200時間はざらで、 300時間を超えることも多くある。それを現場で教育委員会に提出しない場合もあり、闇は深い。働きがいがある職場であると言っても、毎晩午後1 1時、午後12時まで働かせるのはおかしい。
モンスターペアレンツの多さも問題だ。いいかげん教育以外の全ての仕事(統計作業、部活動、道徳等)を教員に任せるのを止めてほしい。もう1人の先生は、 1日の動きについて、 「朝練が午前7時から始まり、夕方の練習が午後6時30分に終わる。そこから、校務や生徒らの問題などの対応、行事が加わったりで、帰りはいつも午後1 1時を過ぎます。土日も部活動。
午後は月曜日からの授業準備で潰れます。労働時間がおかしいとしか言えない!このままでは、日本の教育者は過労死続出になります。そうなってからでは遅い!働き方改革など、名ばかりで、根本を変えていかなければ改革はできません。現代の教育方法の見直しと各学校での見直しをしてください。
増やすことも必要だが、余計な事を削ることも必要!部活時間を削る。余計なPTA活動を削る。行事を削る。やり方は幾らでもある。教師にも家族がいます。その家庭、家族、そして子供にまで影響があります。もう一度、本当の意味での働き方改革が必要です!」 。
こういった書き込みがたくさんあるんですけど、単に労働時間を減らすというだけの国の方針で何も変わらないんじゃないかということになるんですが、こういう点について、どういうふうに思われますか。お願いします。
○議長(森彪君) それでは、会議を再開いたします。西川議員の一般質問を続け
ます。
○議長(森彪君)青木教育長。
〔教育長青木秀明君登壇〕
◎教育長(青木秀明君) 西川議員さんの再開について考えるところを述べたいと
思います。西川議員さんの再開は働き方改革の様々な対応例を挙げられての御提案でもあったと受け止めています。
東京の麹町中学校の例もこのところよく取りざたされております。担任制の廃、定期テストや宿題の廃止など大胆な改革が成果を上げているということで、大きな注目が集まっているところであります。
しかしながら、教員の働き方改革の波が全国に広がり、様々な取り組みがされていますが、この波は今のところ必ずしも教職員から好意的に受け止められているだけではない状況もあります。勤務時間の短縮のみが叫ばれ、窮屈な勤務に困惑している教職員も多いというところであります。
先ほどの麹町中学校の例などを安易に模倣して一足飛びの改革を図っても今すぐうまくいくとは考えにくいと思われます。具体的に教職員の負担を大きくしているものを現場に即して洗い出していく必要があると思うわけです。そこで今のところ教育委員会として考えられる支援について、幾つか述べたいと思います。
ひとつは、留守番電話の導入です。残業中に保護者等からかかってくる電話には急を要しないものも多く、その対応に残業の時間をかなり奪われている実態があります。一定の時刻からの留守電化を設定すれば残業の効率が上がります。改革の一つの手段として、今後検討をしていく必要があると考えています。
保護者からのクレーム対応にも教職員の時間を大きく奪われています。教育活動として不可欠な部分もありますが、ときには専門的な見地からの助言が功を奏することもあります。本年度から教育委員会内に設置した青少年相談室の活動やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動がこうした個々の対応について大きな力となっております。
これら以外にもI CTの活用による事務の効率化など教育行政からの支援としてできることを徐々に進めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。
○議長(森彪君) 西川良夫君。
〔西川良夫君登壇〕
●8番議員(西)I恨夫君) 再開に対する答弁を頂きました。他でやっていることをやってもうまくいくかいかないか、そのとおりだと思います。藍住町は藍住町としてのひとつの改革として、留守番電話の無人で対応ができるようにするということ。また、クレーム対応についてとかスクールカウンセラーについて、できる限り改革をしていくと、こういうことでございました。
やはり、先生の仕事が多過ぎるという、これはどこの学校でも同じことだと思いますが、慣例や習慣とかそういったものを見直しても生徒に影響がないのであれば、それはそのとおりだと思います。いずれにしても、先生が心身ともに健康で授業に携われるというのが-番大事なことだと思いますので、今後、藍住町の教育委員会の取組を期待したいと思います。
それでは、次の質問に移ります。生活困窮者自立支援制度についての質問でございます。
生活困窮者自立支援制度は、「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に
至るおそれがある人で、自立が見込まれる人」を対象に、困りごとにかかわる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子供の学習など様々な面で支援するもので生活保護から脱却した人でも、再び最低限の生活を維持できなくなることがないよう、支援を必要とするものでございます。
離職後、求職の努力を重ねたが再就職できず、自信を失ってひきこもってしまった人、高齢で体の弱った親と二人暮らしを続けるうちに、地域から孤立してしまった人、家族の介護のため、時間に余裕はあるが収入の低い仕事に移った人、配偶者からの暴力を逃れて家を飛び出したが、子供が幼いために就業が難しい人、いじめなどのために学校を中退し引きこもりを続けるうち、社会に出るのが怖くなってしまった人、家計の管理がうまくできないために、借金の連鎖を止められない人、などが対象となっております。
こういう格差社会が広がり貧困が増加する中で、公的支援に加えて地域でも助け合いながら安心して暮らせる、まちづくりを構築する必要がありますが、本町の生活困窮者に対する支援の現状と課題についてお伺いします。
○議長(森彪君) 高田福祉課長。
〔福祉課長高田俊男君登壇〕
◎福祉課長(高田俊男君) 西川議員さんの御質問に御答弁させていただきます。
生活困窮者自立支援法が平成2 7年4月に施行され、これに基づき、県内において、福祉事務所の設置義務がある県や市が主体となって、生活困窮者自立支援事業を実施しているところでございます。
本町では、福祉事務所が設置されていないため、藍住町社会福祉協議会に生活困窮者の相談窓口を設置し、生活の不安や悩み事にきめ細かく対応しているところであり、昨年度は約70人の相談を受けております。
また、議員さんの御質問にもありましたように、生活困窮に至る要因といたしまして、就職が困難、多重債務、健康問題や介護問題、引きこもり、 DVなど、多様であり、個々の状況に応じた対応やケアが必要であることから、町の福祉課や健康推進課、保健センター等関係課が、町社会福祉協議会、ケースワーカー、福祉施設の職員等の関係機関と連携を図り、必要に応じ、ケース会議を開催しているところであります。
さらには、生活困窮家庭の「子供の学習支援事業」が県内6か所で実施されておりますが、藍住町では、実施主体となる県との連携のもと、町役場4階会議室を提供し、週2回程度、塾に通うことが困難な中学生の学習指導を実施しているところであります。
今後とも、まずは、相談をいただく、ということを第一に、個々のケースへの対応を図るとともに、民生委員の見守り活動の強化など、地域の総合力で生活困窮者対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長(森彪君) 西川良夫君。
〔西川良夫君登壇〕
●8番議員(西川良夫君) 答弁を頂きましたので、再開いたします。
社会福祉協議会で生活困窮者支援制度にあたっているということでございます。
この現在の経済において、非常に格差社会あるいは貧困が広がっていると。平成になってこういうことが盛んに言われるようになったんですが、所得が増えない中で、社会保障などの関係費が負担増、物価も少しずつ上昇しております。
そういうことから、日経新聞の記事で厚生労働省がこの6月に発表した、毎月勤労統計調査、速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同期比1. 1%減少し4か月連続で減少したと報じておりました。
非正規雇用の増加など格差拡大や貧困問題も非常に課題ですが、労働者の生活環境はどうなっているのかは政府の毎月、厚生労働省が公表しております数字を見れば確認できますが、貧困率は収入から税金や社会保障費などを引いた可処分所得の中央値の半分未満の割合のこと。可処分所得の中央値は年間2 4 5万円となっております。つまり、年間1 2 2万円未満の可処分所得の世帯を相対的貧困層といい、その割合を貧困率といいますが、年間1 22万円といえば月額にして1 0万円強ですね。
貧困率を決める中央値は、ここ数年245万円で推移していますが22年前の1 997年には297万円であったんですね。つまり、この20年間で可処分所得の中央値が52万円も下がっております。 52万円といえば月額4万3, 000円減少したことになり、日本が、この間失われた20年と呼ばれた経済低迷期でありました。生活が苦しいと答えた人は全体で56. 5%、母子世帯では実に82. 7%が生活が苦しいと答えております。
このような危機的な状況から、子供の貧困対策に関する計画策定の努力義務を都道府県だけでなく市町村に広げることなどを柱とする改正「子どもの貧困対策推進法」が6月に成立しております。
さらに、国の対策大綱で定める指標として、ひとり親世帯の貧困率や生活保護世帯に属する子供の大学等進学率を位置付けたということです。国や自治体が行う教育支援は、教育の機会均等が図られるようにしていくことを明記して、生活支援では、子供の生活の安定に資するための支援を講じるとし、保護者の所得の増大その他の職業生活の安定と向上につながる就労支援を行うこととしております。
こういう国の政策に併せて、対象者に対するきめ細かな支援のために関係機関との連携で相談しやすい体制の強化を図る必要があるのではないかと思います。さらに、日経新聞の記事によると、内閣府は、自宅に半年以上閉じこもっている、引きこもりの40歳から64歳が、全国で推計61万3, 000人いるとの調査結果を発表したという内容であります。 7割以上が男性で、引きこもりの期間は7年以上が半数を占めております。
15歳から39歳の推計45万l, 000人を上回り、引きこもりの高齢化、長期化が鮮明になっております。中高年層を対象にした引きこもりの調査は初めてで1 1 0万人と推定していることから、子供や若者に加えて中高年に対する支援も必要としているというふうに書いているんですが、県の事務所を通じて藍住町も社会福祉協議会があたっているということなんですが、引きこもり世帯は非常に問題になっていて一人一人がどういう状況か、引きこもりの世帯がどのくらいいるのかといった実態調査をして一人一人にあわせた支援策を講じていく必要があると思うんですが、それにあたるのが恐らく民生委員さんとか児童擁護委員さんとかそういった方々なんですけども、こういう対策を強化していくために、まずは実態調査をしっかりとして把握をしていくということ、これについての人員的なものは不足していないのか、またそれに対する課題等について。
まずは、実態調査を進めるべきだと思いますが、答弁をお願いします。
○議長(森彪君) 高田福祉課長。
〔福祉課長高田俊男君登壇〕
◎福祉課長(高田俊男君) 西川議員さんの再開に御答弁させていただきます。
生活支援の御相談に行こうとしても行けない人、先ほど申しておりましたが、引きこもりといった方の場合について、実態調査等が必要になってくるのではないかといった部分でございますけれども、そのためには、生活困窮者自立支援制度に結びつけていくためには、なによりも御家族や民生委員さんなどの周りの人のお力を借りて、情報提供や相談を社会福祉協議会のほうに持ちかけていただくといったところが重要な部分ではないかと考えておるところでございます。その上で、どういう支援が必要か、社会福祉協議会又は関係機関と個々の状況に応じた対応を検討して積極的な関わりを持っていくということになろうかと思います。
先ほど申しましたが、民生委員さんの見回り活動の強化、これによりまして実態把握も含めて、まず相談をしていただくというのを第一に、地域の総合力で生活困窮者に対する対策に取り組んでまいりたいとこのように考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長(森彪君) 西川良夫君。
〔西川良夫君登壇〕
●8番議員(西川良夫君) 今後の取組について、いろいろこれから対策を強化していくという答弁でございました。さらなる生活支援の対策が進むように期待をしております。以上で終わります。
