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藍住町・9月定例会町政報告
藍住町総合文化ホール新築工事は、予定どうり31年3月29日の竣工に向けて進捗している。(全面オープンは11月ごろ)

・観光交流資源魅力化プロジェクト。藍染ファッションショー「インディゴコレクション2018は10月21日開催予定。97人の出演希望者があった。                              
・7月22日にゆめタウン徳島でインディゴプチコレクション2018を開催、54人のモデル出演
・地域おこし協力隊の隊員2名を上板町の佐藤阿波藍製造所で研修に励んでいる。
・将来、藍に携わる作家や事業者として自立できる人材育成を目指している。

29年度一般会計の決算
・町税収入・41億3100万円・前年度と比べて2.6%1億400万円の増
・普通会計・29年末基金残高合計は57億3千589万円
・地方債残高81億328万円
・歳入総額・116億3千946万
・歳出総額・111億3千715万円
・差引・5億230万円
●国民健康保険
・歳入総額・40億2千453万円
・歳出総額38億9千54万円
・差引・1億3千398万円
●介護保険事業
・歳入総額・24億9千692万円
・歳出総額・24億8千66万円
・差引・1千626万円
・介護保険給付費・22億6千75万円(前年比0.1%増加)
●水道事業
・収入総額・5億3千453万円
・支出総額・4億3千588万円
●下水道事業
・歳入総額・4億1千524万円
・歳出総額・4億176万円
・差引・1千347万円

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藍住町水道事業経営戦略について

計画期間。平成30 年度~平成39 年度(10 年間)の計画では、現在、人口増加傾向にある藍住町も、近い将来、人口減少期を迎えそれに伴う給水人口の減少で本町の水道事業が厳しい経営状況に陥ることが予想されている、安定的に運営を続けるためには、今後どのような投資をするかが課題になっているが。

・平成28年度、「管路経年化率、32.74%。管路更新率%、0.81%」このペースで完了するには何年かかるのか。

○・耐用年数を迎える管路延長が計画更新延長を上回るため、10年後では更に経年化率は45%になるため今のままでの更新率では追い付いていけない。

・管路の耐震状況が約1 割しか耐震化がされていないことから、地震などの災害時によって9割の管路損壊が予想されるが、その試算は出来ているのか。

○・耐震化率1割の状況で災害が発生した場合の試算については、数字では表せないほどの損害がでると言う意味。排水管のループ化、仕切り弁の設置などで効果的な耐震化を図る。

・民間の資金・ノウハウの活用について、現在メーター検針業務や浄水場運転管理業務などの民間への委託を行っている、「今後も民間活用の可能性について検討し、効率的な経営と水道事業の活性化、安定化を図る」とはどのようなことが考えられるか。

・水道料金のコンビニ納付を実施する。

○・民間の資金ノウハウについて

将来、水道事業運営権の民間委託は考えているか

今国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。
1つは、改正PFI法が可決成立したこと。PFIとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を自治体に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。
今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に、過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。
もう1つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと(会期切れで継続審議)。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはPFIの一手法であるコンセッションの導入についてだった。

水道事業の運営権の民間委託は、多くの海外の例が示しているように、フランス・パリ、アトランタ、ベルリン、イギリスも運営権の民間委託で大失敗している。

委託した途端、水道料金は急上昇し、水質の悪化が露呈した。これらの問題が各地で同じ現象となり、多額の違約金を払って再び公営に戻しているのである。

水事業などの命に係わる事業を民間がやって成功するはずがない。自治体では財政難で水道管の更新ができないなどの状況でぎりぎりの運営をしている。

企業は利益を上げなければ企業とは言えない、利益の最大化を図るため、施設の更新はしない、利用料金は上げるなどの経営は当然のことと言える。

いわゆる、一部の資本家に利益が集中する、レンとシーキングなのである。政府の甘いささやきに乗ってはいけない。

新自由主義政策により外資の参入で、我々の払った料金は海外に持ち出されることになる。

でっ答えは・民間委託は考えていない。今のところは?

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6月末、国の借金1088兆円=1人当たり860万円の嘘



相も変わらず、財務省は「政府の負債」を「国の借金」と呼び、しかも人口で負債総額を割るというわけのわからないことをした上で、
「国民1人当たりの借金は約860万円」と、悪質なプロパガンダを続けている。

騙されないために、国の借金プロパガンダの問題点。

1.政府の負債(Government debt)を「国の借金」と呼び、債務者を曖昧にすることで、日本国民に「自分たちの債務」という錯覚を起こさせている

2.政府の負債を、債権者側の国民の数で割り、「国民一人あたり860万円の借金」と、債権者・債務者がひっくり返るプロパガンダを展開している

3.そもそも政府の負債は増えていくもの、というより資本主義国において「負債は増えるもの」という原則を無視している

4.誰かがおカネを貸しているとき、誰かが借りている。誰かがおカネを借りているとき、誰かが貸しているという「原則」を無視し、一経済主体に過ぎない政府の貸方(負債)のみをクローズアップ

【2018年3月末時点(速報値)日本国家全体のバランスシート(億円)】
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5.政府の負債(国債)のおよそ45%が日本銀行に保有され、実質的に返済、利払いの負担がないという「事実」を無視している。返済不要な日銀保有国債分も「国の借金」とやらに積み上げている。

【日本国債所有者別内訳(総額は996兆円)】
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6.財政健全化の定義は政府の負債現象ではなく、「政府の負債対GDP比率の減少」であり、日本銀行の金融政策により、「政府の実質的な負債対GDP比率」が下がり続けている。つまりは、財政健全化はすでに達成されているという「事実」を無視している。

【日本政府の負債残高(左軸、億円)とGDP比率(右軸、%)】
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7.財政破綻は「外貨建て(もしくは共通通貨建て)」の政府負債でしか起き得ず、日本国債は100%日本円建てという「事実」を無視している。

とにもかくにも、財務省の嘘を終わらせない限り、日本は小国化、衰退途上国、中国の属国、という未来から逃れられません。

しかも厄介なことに、デフレ期の緊縮財政は財政を悪化させ、緊縮財政路線を正当化します。

すると、「老朽化した水道管の交換? カネを出せないので、水道民営化・広域化で対応」「経済成長のための支出? カネを出せないので、IRでカジノを解禁して民間投資を呼び込む」などなど、緊縮財政が構造改革の土台になってしまうのです。(三橋)