四国大学

四国大学・地方自治研究フォーラムに参加
30/3/30
四国大学学部長・本田利広教授が会長を務める地方自治研究会は徳島市、板野郡関係、石井町、鳴門市などから、意欲のある議会議員が集まり各議員の活動報告や研究を発表、意見交換を通じて見識知識を磨き地域の課題解決に向けた取り組みとして毎月開催されている。(当日は12名参加)

◆初めに徳島市、国南市議会議員から3年間にわたって各地域の図書館45館を視察研修してきた状況を報告図書館の運営や管理について、廃棄本の処理、管理者体制、読書離れ対策など。

図書館離れなども指摘される中で読者人口を増やそうと、図書館に様々な付加価値をつけている例が注目される。図書館で事業経営相談、子育て支援の相談、コーヒーを飲みながらカフェのような図書館もある。

これからの図書館運営は地域のコミュニティ構築の場としての機能も必要だ、それによって高齢者の憩いの場、地域の情報交換の場が定着すれば高齢者が元気で暮らし続けるまちづくりにも期待できる。

学校ではボランティアによる読み聞かせなど読書に親しむことの楽しみを教える一方ではデジタル化した読書環境にも変化がある。本を手にした時のわくわくする感動は、やはり紙媒体でなければ味わえないものがある。全国45館の図書館を視察研修した岡南議員の熱心さには読書への熱い思いが伝わってきた。

◆北島町の武山議員からは、総務省の有識者研究会による報告書。
H30年3月26日に地方議会に関する総務省研究会より議員なり手確保についての報告が提出された。2019年の通常国会に地方自治法改正案を提出予定。

・議会制度の提案(3制度の中から独自の判断で条例により選択できるようになる)
❶ 現行制度 ❷ 集中専門型 ❸ 多数参加型

❷の集中専門型は議員定数が3~4名程度で少数専業の常勤。問題点は志が高ければよいがそうでなければ役に立たない、予算や条例などの重要な案件は常勤議員と議決権のない議会参画員が合議する。議会参画員には日当と交通費を支給し、常勤議員の報酬は引き上げる。としているが議決権がないため首長の独裁になるとの懸念がある。

❸の多数参画型では議員は非常勤とし、報酬を抑える代わりに定数を増やす。近隣の自治体や都道府県の職員と、自治体と請負関係にある法人役員が議員になることも認める。議会は原則、夜間と休日に開く。これも疑問、予算審議ができるのか?

しかも、夜間休日となると通常働いている人が休息を削減されれば、働き方改革に逆行している。そもそも、地方分権と言いながら地方の意見も聞かず中央から一方的に押し付けるやり方がおかしいという声が上がり、全国市町村議会議長会から反発が起こっている状況を見ると実現する可能性は今のところない。

なり手確保のため議員報酬増額は効果があるのか?長崎県小値賀町では、若手議員のなり手を確保しようと、50歳以下の議員報酬を18万円から12万円引き上げて30万円に増額する条例を定めていた条例廃止案を賛成多数で可決した。

町民に「カネ目当てで議員を目指す人が出る」との批判が強く、来年春の町議選を控え、むしろ若手の新人が立候補しづらくなりかねないと判断した。地方議員のなり手不足が深刻化する中、全国の注目を集めた試みは3年で廃止することになった。

結論としては、議員のなり手確保は議員報酬だけの問題ではなく、議員に対する魅力がないのではないか。議会に対する信頼を得るためには議会活動の内容など、議員自ら議会報告会などを通じて住民に訴える努力が問われていることになる。

◆最後に、経営情報学博士・濱高公氏から、四国大学実践地方自治講座の案内が発表された。

参加対象は、議員2期以内とこれから議員を目指す意欲のある人。6月に開校し19年4月まで毎月開催予定。目的は地域主権を確立し、地域社会の発展と住民の福祉向上の実現を目指すものである。

◆四国大学・地方自治研究フォーラムに参加して、今、現実に世の中がどのように変化しているのか、それに対して地方自治体ではどのように対応すべきなのか、高齢者が暮らしやすいまちづくり政策、防災対策、子育て支援など地域ごとに多種多様な課題がある。

各議会の取り組みや課題について活発な意見や情報が得られることは、地域社会の発展、まちづくりにも大いに参考になると思い、毎月開催されるフォーラムに参加させていただくことにした。

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2018/3/13定例会一般質問

国土強靭化地域計画について
国土強靭化地域計画とは、どのような自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、強靭な地域をつくり上げるための計画である。大地震など自然災害等に備えるため、事前の防災・減災を目指すとともに迅速な復旧・復興を目的とする地域計画は、まちづくりや地域経済も含めた総合的な取組として計画的に実施する必要がある。本町の国土強靭化地域計画についてどのように考えているか。


機能別消防団員の導入
大規模災害限定の機能別消防団員は災害時に基本団員だけでは対応できないとして各地で導入が進んでいる。一定規模の災害時に限って出勤し、避難誘導や安否確認、避難所運営などを行い、震度5以上の地震や津波警報が発令された場合など出勤の目安としている。今後予想される災害に備えて検討してはどうか。


藍住町歴史館の運営について
藍関係の民俗資料館として藍の館・藍屋敷を訪れる観光客も藍染体験など通じて改めて藍の魅力を感じ、口コミなどで感動を広げている。奥村家文書・藍関係民俗資料の恒久的保存と学術的利用をはじめ、藍の専門博物館として阿波藍の知識の普及と情報発信を担っているが、現在老朽化が進む建物の修繕計画はどうなっているのか。


住民情報のクラウド化について
政府は、市町村が管理する個人情報などを共同で外部のデータセンターにおいて一括管理し、各自治体はネットワーク経由で必要な情報を利用する「自治体クラウド」の導入を全自治体で導入する方針を固めたと報道しているが、これまで見合わせていた市町村も国の後押しで急速に進展するのではないか。
自然災害によって庁舎が被災するなどした場合もデータ喪失が避けられることから政府は2020年度以降の目標達成を目指すとして、自治体に導入について基本計画の策定を促している。本町の対応は。


新年度から始まる新たな事業

インディゴコレクション2018の企画

藍染の衣装を身につけた「インディゴコレクション2018」3回目は、児童を中心とした出演者による先行イベントとして新たに企画し、ゆめタウン徳島において7月ごろ実施いたします。

藍染普及支援事業の新たな展開

地域おこし協力隊の制度を活用し葉藍の栽培から染に加工するまでの農業協力活動、藍の館での藍染技術研修への従事により染づくりの担い手、藍に携わる作家や事業者として自立できるよう人材育成に取り組む。

介護予防対策促進事業の取り組み

「藍住スポーツクラブ年会費助成事業」で現在75歳以上は年会費3千円助成されていますが、新たに65歳以上(介護認定を受けていない)74歳までの入会者年会費3千円の助成を行うことになります。

健康ウオーキングポイント事業

ゆめタウン徳島内で一定以上の歩数をウオーキングした場合にポイントを付与します。ポイントが貯まれば、ゆめタウン商品券と交換ができ楽しみながら運動することができます。なお、この事業では徳島文理大学と連携し運動習慣が健康増進につながる実証に協力いただけるかた100名に活動量計を半年間貸与し、歩数、活動量の記録、筋肉量・体脂肪・動脈機能等の計測を行い今後の健康対策につなげます。

防災対策の取り組み

地震災害等により合同庁舎が機能しなくなった場合に備えて、現在建築中の藍住町総合文化ホールを災害時の代替庁舎として使用します。また、文化ホール供用開始後には福祉避難所として役割を果たし、できる限りの要配慮者が避難できるようにします。

防災行政無線のデジタル化

災害情報伝達手段の多重化として本年4月から住民向けの「登録制メール配信システム」を導入します。防災訓練開催、防災広報誌のデータなど、今まで以上により身近な情報をお届けすることができるようになります。