6月度定例会一般質問から

中小企業支援

中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で3年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が成立した。同法は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが目的であります。藍住町でも4月の臨時議会で税率変更の条例改正が可決された。

一番目の条件として、その市町村が「市町村内の中小企業が年率3%以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロにする、ということを盛り込む「導入促進基本計画」を作り、その計画への経済産業大臣の同意を得ること。

二番目の条件として、その市町村にある中小企業が「年率3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」を作り、市町村の認定を受けること

この2つの条件を満たした場合に、「ものづくり・サービス補助金」および「持続化補助金」、「サポイン補助金(大学等と連携した研究開発・試作品開発・販路開拓を支援するもの)」、「IT導入補助金」という4つの補助金が優先的に受けられるという制度となっている。

尚、同法は中小企業が計画通りに生産性が3%に満たなかった場合、その理由を説明することで、税金の返納が免れることになっている。

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高齢者対策について

高齢化の進行は生産年齢人口の減少に伴い人手不足が深刻な状況となっておりこの人手不足は最低20年続くと言われ、それを補うため意欲のある高齢者は貴重な労働力として活躍する時代でもありますが、しかし、年齢を重ねると共に身体能力の低下で病気や介護状態になることも避けられない。

高齢者対策は高齢になっても、安心して日常生活が送れる環境を構築する政策である。徳島県は、全国に先駆けた「地域包括ケアシステム」の構築を2020年を目途に進めていく方針を示し、高齢者がいきいきと暮らし、笑顔あふれる長寿社会の実現を目標としている。

その高齢者の生活をサポートする地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント業務、高齢者等の悩み事相談など総合相談支援業務、権利擁護など、包括的・継続的に支援業務を通じて、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進など福祉政策の要として活動している。

高齢化に伴って今後増々業務の拡大が予想されるが県が計画している地域包括ケアシステムの構築は、今までとはどのように変わるのか。また、これまで以上に負担が増えると今の体制で対応できるのか懸念される。

CCRC構想は
全国的にも早い段階で高齢化が進む徳島県では藍住町でも高齢者だけの世帯や単独世帯の増加が進んでいる。一方で平均寿命が長くなり元気な高齢者が、支えられる側から支える側に回り、地域で活躍する高齢者に期待が寄せられている。

県が掲げる「徳島版CCRC構想」については、消費拡大や若者の人口流出に歯止めがかかるとして期待されているが藍住町の方向性はどうなのか。

高齢者の見守り
孤独死の問題は高齢者に限らず全国で毎年5万人余り発生し右肩上がりに上昇しているとの調査結果からその対策が課題となっている。徳島県では定期的に戸別に訪問する関係業者との提携で高齢者の見守りサービスの充実に取り組む中で、藍住町でも誰も知らない間に、亡くなっていたという事が度々発生している。

現在、高齢者の見守りについては、緊急通報装置、協力事業所との提携により実施されているが次々と新しく進化するハイテク機器を使っての安否確認も効果が期待できるがそれだけでは安心できない。

例えば、社共が主体となる老人クラブやボランティア団体、自治会などで、地域見守り隊等を設置して、生活に支障や負担のない程度で無理に進めようとせず、緩やかにつながる程度の日常のあいさつや電話など遠巻きに、見守りを行うことが地域の安全や防犯にも効果があると好評。できる範囲で始める必要がある。

・新聞が数日分たまっている    
・数日間、雨戸がしまったまま
・最近、元気がない         
・ここ数日、姿を見かけない 
・会話がかみ合わなくなってきた
・季節に合わない服装をしている  

このような状況は、本人と関わることにより少しの異変も、把握し情報を共有することにより適切な対応ができる。高齢者も離れた家族も安心できるのではないか、当然、本人の同意を得たうえでのこと。

福祉課長の答弁では、「現在、社会福祉協議会で地区ごとに年一回高齢者を見守っている。」と答弁。年一回の訪問では見守っているとは言えないので日常的な活動としなければ何も今までとは変わらない。

高齢者の移動手段確保等
高齢化に伴い自動車等の免許証の返納により、遠くまで歩行が困難な高齢者の移動手段がないなどの悩みが増加している、公共交通の利便性も良いとは言えない状況で何とかしてほしいという声が多くなってきた。

行きたいところへ行けないことにより引きこもりなどで要介護状態になる割合が高くなると、高齢者の生きがいも失われていくことになる。公共交通や民間の交通サービスを優先させて活用することが地域経済にも貢献できることから、町内に限って、タクシー料金半額割引、70歳以上高齢者、徳島バス無料チケット支給を実施すべきと考える。

総務課長の答弁では、31年度から県の、地域公共交通ビジョンなどの検討が始まる、それに従って藍住町でも検討を始めるとのこと、しかし、藍住町のことは地元で検討しなければ具体的には何も決まらないのではないか。問題の先送りをしないで早急に検討すべきだ。

地域包括ケアシステムの構築
地域包括支援センターの活動について28年から在宅医療、介護連携の推進をしてきたと答弁。医療介護の連携はお互いの忙しさで、ケアマネージャーも必要な情報が得られにくいという話もあるが国の政策で療養病床が削減されているため本来入院すべき患者も、長期的に医療サービスを受ける必要のある患者が入院できず在宅生活を送ることになる、その結果としてさらに病状が悪化したり、家族が疲弊して介護離職につながるといった事態がこれから増えていく予想。

そうならないように、たとえ在宅生活を送っていても医療・介護が互いに連携し地域全体を入院生活と同じ状態にしよう、というのが医療介護連携の目的である。

入院期間の短縮などで自宅に帰った場合、医療ケア、介護サービス両方の対応が必要になる。医療ケアは多業種が関係しており患者の病気が今後どのように変化するのかなどその情報が介護スタッフに共有されていなければ適切な処置ができない。

また、医療関係者も介護状態の変化が伝わっていないと措置が遅れるという事になり互いの情報共有の連携は不可欠である

医療や介護サービスを受けていると、病院と介護施設を行き来することは日常的になります。サービス利用者や家族からは、医療と介護の関係をしっかり連携してほしいとの声があがっている。医療、介護スタッフの連携強化についてさらに充実させるべきだ。

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18年度から新たな事業

インディゴコレクション2018の企画

藍染の衣装を身につけた「インディゴコレクション2018」3回目は、児童を中心とした出演者による先行イベントとして新たに企画し、ゆめタウン徳島において7月ごろ実施いたします。

藍染普及支援事業の新たな展開

地域おこし協力隊の制度を活用し葉藍の栽培から染に加工するまでの農業協力活動、藍の館での藍染技術研修への従事により染づくりの担い手、藍に携わる作家や事業者として自立できるよう人材育成に取り組む。

介護予防対策促進事業の取り組み

「藍住スポーツクラブ年会費助成事業」で現在75歳以上は年会費3千円助成されていますが、新たに65歳以上(介護認定を受けていない)74歳までの入会者年会費3千円の助成を行うことになります。

健康ウオーキングポイント事業

ゆめタウン徳島内で一定以上の歩数をウオーキングした場合にポイントを付与します。ポイントが貯まれば、ゆめタウン商品券と交換ができ楽しみながら運動することができます。なお、この事業では徳島文理大学と連携し運動習慣が健康増進につながる実証に協力いただけるかた100名に活動量計を半年間貸与し、歩数、活動量の記録、筋肉量・体脂肪・動脈機能等の計測を行い今後の健康対策につなげます。

防災対策の取り組み

地震災害等により合同庁舎が機能しなくなった場合に備えて、現在建築中の藍住町総合文化ホールを災害時の代替庁舎として使用します。また、文化ホール供用開始後には福祉避難所として役割を果たし、できる限りの要配慮者が避難できるようにします。

防災行政無線のデジタル化

災害情報伝達手段の多重化として本年4月から住民向けの「登録制メール配信システム」を導入します。防災訓練開催、防災広報誌のデータなど、今まで以上により身近な情報をお届けすることができるようになります。