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藍住町アンケート調査からの課題

介護サービス非利用者

・将来、家族や自分が介護状態になって、人にできるだけ迷惑をかけないようにするためには、高齢者の単独世帯や高齢者だけの世帯が、地域で孤立しないように日常が送れる環境整備をする必要がある。

・高齢者の運転が危険だとわかっていても、公共交通などの不便さから車を運転せざるを得ない。毎日の買い物や病院通いなど、高齢になっても外へ出かける機会は若者と変わらない高齢者が移動手段の確保が出来なければ介護予防サービスなどに参加したくても行くことができない等、意欲はあっても行動が伴わない人が増えている。

・役場から毎年、特定検診やがん検診の案内が送られてくることについて、病院にかかっている高齢者に検診を進めても意味がない。かかりつけ病院を持っている人は、病院側で患者の病歴データを基に定期的に状態を把握しているため検診も医療費も無駄になる。

・元気な高齢者になぜ健康診断を進めているのか。健康だと思っていても、検診で少しでも数値が高ければ病院へ行くように指導される。普通に生活している人が、そのことがきっかけで病院通いになり薬づけにされ病人になると指摘されている。

・検診を受けて病人が減ったと言う検証がないばかりか、高齢者は検診を受けることによって、心身ともにストレスがかかり、かえって健康に良くないと指摘する医者もいることから高齢者に検診を進めるべきではないと言う人も少なくない。

・健康診断よりも、食生活の習慣や運動など正しい病気予防のセミナーなど定期的に開催して病院や薬に頼るのではなく自己管理の意識を高める環境整備の推進をすべきだ。

(参考資料)
・「罪深いことですが、医療も"産業"です。今は人口は減っているが、医者の数は年々増えています。この状況で儲けるには、全体のパイを増やす必要がある。そのために健診と人間ドックがあるのです。その際、普通にやっていても患者は増えないので、基準値を下げて患者を増やす。顕著なのが血圧やコレステロールでした。

・アメリカやフィンランドなどでは、健康診断は意味がない、寿命が延びないというしっかりしたデータがすでに出ており、日本の医師たちも知っています。知っていて知らないふりをしている。医師たちが学問の道を踏み外し"商売"に励み、患者がその被害者になっているのです」(前出・近藤誠医師)

介護サービス利用者
・介護施設と病院を行ったり来たりしていると介護職員と医療関係者との情報の共有ができていないため、医療、介護で適切な処置ができないときがある。病院も介護施設もいつも忙しいのか患者のことがモノを扱うようにされることがある。

・要支援のサービスを受けていても、一人で具合が悪くなり動けなくなった時、周りの誰も助けてくれる人がいないときがある。隣近所で助け合うことが出来たら、急に倒れるようなことがあっても助けてもらえると思うので、社会福祉協議会などが主体となって元気な高齢者が地域で見守り活動など気軽にできるような仕組みを作るべきだ。

・国は在宅介護を進めているが、現実問題として家族で面倒を見るのは大変な負担がかかる。特に老々介護になったら共倒れすることもある。認知症になると、四六時中目が離せなくなり、介護のため家族は退職や就職、結婚もあきらめるなどで、将来が不安になり大変な状況になる。

・病院は早期退院を迫り介護施設にも入所できなければ自宅で医療と介護を受けることになるが、介護職員の人手不足は慢性化しており、仕事の割には報酬も安いため介護職員はすぐにやめてしまう、これはどこの施設にも共通している深刻な問題だ。

・介護施設での生活は、決まった時間に食事や薬を強制的に強要されても断ることができない。病院の意向で薬など強制されるため飲みたくないときでも大量の薬を飲み続けなければいけない、など精神的なストレスを感じている入所者が多い。

・訪問介護サービスは、ずいぶん矛盾がある、サービスを受けるほどの状態でもないのに、受けたようにされていることがよくある。利用者も施設側もお互いなれあいでやっているように感じる。介護を受ける必要がある人は納得できるが、程度の判断があいまいになっているため無駄な費用も発生していると指摘する人が多い。

・利用者の増加に伴い施設側では、国から支給される予算が限られているため、一人当たりから得られる収入を減らすことになりサービスが低下する。施設側は人件費を確保するため不正請求に精を出す。この問題を解決するには、施設の生産性向上以外にない。職員の重労働緩和のための、ロボットも開発されてはいるものの高額のため導入は容易ではない。国は補助金などで支援しこの問題に対処すべきだ。と言う介護職員の意見。

子育て支援
▼子育てと仕事の両立
・仕事しながら子育ては、仕事優先になり朝の食事も用意ができないときが多い。朝食なしで保育所へ預ける。コンビニ弁当やパンとジュースだけ与えて出ていくなど、子供と落ち着いて食事ができないことが多いので不健康になるのではないかと不安を抱えている。

・家族が共に食卓を囲み、子供と話をしながら悩みを聞いたりする会話がなければ子供が精神的に不安定な状態になる。子供が健全に成長するためには、親の時間的余裕が必要。

・就業時間や休暇などが徹底されないことや育児休暇後の復職が保証されるなどが制度はあっても会社の都合によって守られていないのが問題だ。

▼経済的な負担
・家庭の主婦としては子育てに専念したいと思っても、経済的な理由で働きたくないけど働かざるえ終えない社会環境が問題だ。

・待機児童問題は共働きをしなければ生活できないことも原因。女性の活躍だとか介護、子育てなどすべて女性の責任に押し付けられている。

・夫婦ともに非正規雇用だと子供を育てるのは困難な状況。しかし、労働者の四割は非正規就労。30歳代男性の平均年収は230万程度、月19万でどうやって子供が育てられるか、これで結婚して子供を増やせと言っても現実的ではない。

・先進国と言われる我が国で普通に働いて生活が困窮する状態はどう考えてもおかしい。

▼親としての心配事
・子供の将来を考えると、健康のこと、心身ともに健全に育ってくれるか、人間関係やネット社会の中でトラブルにならないかなど、心配事は尽きない。

・しつけや社会で生き抜いていく力を子供にどうやって教えていいかわからない。子供のことは学校が教えてくれることに期待をしている親が多い。親は毎日の生活に追われ、生活費や家のローンなどで精いっぱい、子供とゆっくり話す時間があまりないなど親子のコミュニケーションが希薄になっている家庭も増加している。

防災対策の課題
藍住町は土砂災害、津波被害などは直接的には影響はないものの液状化現象は全域指定されている。建物全壊数は1500棟と予想。また、近年頻発するゲリラ豪雨による浸水、も起きており、老朽化している用水路や側溝の改修工事も急務である。

藍住町は吉野川、旧吉野川に囲まれているため津波などの遡上により、浸水被害は全域で3~5メートルと想定している。また、旧吉野川には無提地域もあり早急に堤防整備を国へ要望しているが全く進まない状況。

・南海トラフ大地震が予想される中で国土を守るためにも、積極的に防災対策への投資を促進させるべきだ。徳島県が誇る吉野川は中世のころから藍の栽培で隆盛を極め、三好長慶により藍の宿毛づくりが奨励された、広く近畿からも藍商人が頻繁に勝瑞城に出入りして茶会などが開かれていた歴史がある、その吉野川を強固に再整備して再び吉野川の恵みと共に県民が幸せに暮らしていけるように国の予算で進めてもらいたい。

・建物倒壊の被害を最小にするには、住宅の耐震化を促進する必要がある。耐震化工事は、最低でも300万の費用が掛かる。自治体からの助成金は最高100万程度、高額なため耐震化工事は進まないのが現状。せめて、三分の二程度の助成金があれば進むのではないかと言うことで耐震化のための交付税措置を要請している。

・徳島県に入ったら急に道路が悪いという話は以前からあったが、国道も県道もガタガタになって荒れているところが多い。補修してるところも、つぎはぎになっていていかにも貧乏国を表している。道路などは地元の土木建設業者に定期的に補修点検を委託して管理し、全体のインフラが維持できるようにすることだ。

・道路管理は車の通行量のある所もないところも継続して整備し地域雇用を守り、業界も生産資産を維持していかなければ、災害が起きたとき復旧工事ができない。

・インフラの劣化を放置してきたため、想定外の被害状況が度々報道されるように、対応が後手後手になっていることについて、政府の危機感が全く感じられない。国土も国民の生命も安全ではなくなってきたように感じる。

中小企業支援事業
・中小企業は依然として厳しい状況にある、下請け業者は親会社には逆らえないと言う立場を利用して不当な値下げや、関係のない仕事を無償で手伝わされたりしても断れない。時には利益の全く出ない仕事も引き受ける、継続して仕事をもらうためには泣き寝入りもやむおえない。後々のことを考えると不当取引を訴えることもできない。

藍住町は大手自動車関係の協力企業が数社操業している関係で、自動車メーカーの好景気で、さぞ、協力企業も恩恵を受けているだろうと想像できるが、下請け企業に対して非常に厳しい、不当な要求を一方的に押し付けてくる。大企業になればなるほど人間扱いされないような下請けいじめが常態化していると言う。

・中小企業は原材料仕入れ段階で消費税を払い、売り上げで得た利益の差額、付加価値分の消費税を納めることになる。しかし、親会社が税込み価格等で単価を低くしてくるため消費税分を払ってもらえないことが当たり前になっている。中小企業は税を逃れることができない。大企業は数々の得点で税制が優遇されている一方で中小企業は苦しくなる一方だ、政府の大企業優遇政策は非常に不公平感がある。中小零細企業の経営が安定するような税制の見直しが必要だ。

・生産者の立場から、スーパーへ商品を納めている生産者は、原価割れするような不当な値下げを要求される。利益がなければ消費者に分からないように商品の質を落とすことになる。従業員の給料を払うため自らの給料を下げることもやっている。スーパーも人手が足りないのか関係のない仕事まで従業員を使われ手伝わされることも日常になっている。

・今も増え続けるドラッグストアやディスカウントストアなど業界の激しい競争があるなかで、消費が低迷しているのに、供給過剰になっているため商品の値下げが行われる、そのしわ寄せとして納入業者への不当な要求は当然のごとく行われる。

・規制緩和によって大型商業施設の進出が相次ぎ賑わいのある街になった一方で、昔は地域住民の交流の場として親しまれていた商店街は極端に衰退した。町外の資本で町外から仕入れ、いくら販売しても町に入る所得はほとんどない。ある程度の雇用が確保される程度で本来なら地元に還元されるはずの所得は町外に流出してしまい、一部の企業にモノも人も安く買いたたかれるため地方は豊かになれない。

・地方で消費された所得は都市部の大手企業が吸い上げる構造になっているため、地方創生は地方の特色を活かせとか地方の責任でとか言っても構造的に解決できないようになっている、地方が豊かになるような税制を検討すべきだ。