世界で一番の金持ち日本が、なぜ貧困になる

相次ぐ物価の値上がり、社会保険料等上昇で生活が次第に苦しくなってきたなど不安と不満の声が多く聞かれるようになった。年金生活者等は特に社会保障費、物価上昇が生活に響いてくる。疑問?下図が示すように・我が国は対外経常収支が世界最大の黒字国なのにである(世界一の金持ち日本、対外純資産339兆円>経済大国アメリカは対外純負債886兆円)。

経常収支

このところ新聞報道等では15か月連続消費支出減少とか、デフレ脱却が遠のいたとか、安倍政権5年目になり一時的には改善したものの消費支出が減少傾向にある。特に14年の消費税増税後、本年3年目ごろからその影響が出てくると言われている。

経済には全くの素人でも、一地方議員として活動しているからには、デフレから抜け出せないのは何が原因なのか解決策は何なのか関心を持たざるを得ない、現実問題として直接生活に影響があることなので、正しい情報を得ることと矛盾を把握する責任がある。

真実を知ろうと思えば、新聞テレビからはほとんど得られないことが分かった。しかし、
政府が公表しているデータ等を基に真実と解決策を訴える学者等もたくさんいる。
中野剛志(経済官僚)藤井聡(内閣官房参与)三橋貴明(経済評論家)参照。

○デフレの何が悪いのか

消費をしなくなる(現在の世代の貧困化)子供7人に一人は今も貧困状態にある
投資をしなくなる(将来の世代の貧困化)これが一番の問題なのだが

○デフレの原因

貨幣価値の上昇(将来的上昇に期待して益々使わなくなる)
=貨幣供給の不足(金回りが悪くなる、消費支出の減少)

デフレ脱却への対策は?=貨幣供給の増加(一般世帯に金回りが良くなるようにすること、分かりやすく言うと、今は政府が金を使う時だ)
では ➔ 貨幣とは何か

貨幣とは何かがわからないから根本から間違えることになる

・現金通貨と預金通貨

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貨幣=「中央銀行券と・鋳貨+(銀行預金)
○銀行預金
・給料の振り込みや貯蓄に使用される事実上の貨幣
・貨幣のほとんどが銀行預金・現金はわずか
・ただし銀行預金は現金通貨と交換が保証されている(銀行預金から現金を引き出せる。)
・銀行は預金の引き出しに備えて、中央銀行に一定額の準備預金(日銀当座預金を)設ける義務がある。

=では、現金通貨は何との交換が保証されているのか、なぜ、支払い手段として受け入れられているのか

・通貨と租税

国家が通貨を「租税の支払い手段」として(納税義務の解消手段)として法定しているから価値がある。

・租税の支払い手段を租税の支払い以外の手段(取引や貯蓄等)にも使えるようになったのが通貨。
・通貨の価値を保証しているのは徴税権を有する国家。

・通貨と財政赤字

○通貨を、取引や貯蓄等、納税以外の用途のために流通させるためには、国家は、通貨をすべて税として徴収せずに民間に残しておかなければならない。=財政支出>税収。でないと通貨が流通しない。

正常なケースは政府が財政赤字を運営している事、すなわち税によって徴収する以上の通貨を供給している事である(L.ランダル、レイ「現代貨幣理論」)

預金通貨の創造(イングランド銀行・現代経済における通貨の創造

・銀行は、企業や個人が預金をするために設けた銀行預金を原資として、貸し出しを行っているのではない

つまり、貸し手(銀行)の資金が0でも、銀行が貸し出しを行うことで銀行預金が生まれる。なるほど
・例えば、銀行がA社の預金口座に1000万円振り込むとすれば、単にA社の預金口座に1000万と記帳するだけでよい。

・銀行は手元となる資金の量に制約されずに、いくらでも貸出可能(ただし借り手に返済能力があること)➔ 貸出(預金通貨の創造)の制約は貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力と言うこと。

・量的緩和
○量的緩和とは、銀行が日銀に開設した日銀当座預金を増加させる政策のこと。
○しかし銀行は、日銀当座預金を原資として貸し出しを行うわけではない。

・銀行預金(通貨)は借り手がいなければ「創造」されない。
・借り手が増えれば、銀行預金は増え(通貨供給量)が増えるので銀行は日銀当座預金を増やさなければならない。しかし、デフレで借り手がいなければ銀行預金は増えない。

➔インフレが日銀当座預金を増やすのであってその逆ではない。(量的緩和ではデフレ脱却はできない、政府は逆のことをやっていると言うこと)

・国債の発行制約

○民間金融資産は政府債務の制約にはならない
・銀行の国債購入が政府預金を増やすのだから、(国債増発により得た資金)を政府が支出をすればその分民間金融資産が増えることになる。(中野剛志)

政府の赤字がそれと同額の民間部門の貯蓄を創造するのであるから、政府が貯蓄の供給不足になるなどありえない。(L,ランダル、レイ「現代貨幣理論」)

経済成長は誰かが借金をしないと経済は成長しない、借金によって経済は成長する。経済成長は借金で成り立っている。負債が経済成長の糧。産業革命は借金によって発展してきた。

デフレ期には民間企業は借金しない。政府が借金することで徐々に民間にも投資意欲が出てくる。

これが原因だ
安倍政権になって少し景気が良くなってきたときに、赤字の穴埋めに消費税を導入し2014年度プライマリーバランス(以下PB)赤字を減らした、10兆円の黒字化したその分国民が貧困化したのである。PBは赤字であるのが正常だ、黒字など先進国ではありえない。この世から借金を減らせば金が無くなり経済活動が出来なくなる。

・再び再デフレ化に向かうのか

このままでは「政府は増税を繰り返しつつ予算を切り詰め、結果、日本のデフレは深刻化する」という悪夢が訪れるのは必至だ。実際、下図が示すように、最新の統計では、各種経済指標は最悪の状況を示している(名目成長率とデフレ─タが同時に今期ほど大きくマイナスを記録したのは、安倍内閣始まって以来)。つまり、我が国は今、最悪のデフレ状況に再び舞い戻ろうとしているのである。(藤井聡)

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名目gdpとデフレータが2017年に入り急降下している。

ここまでの話では、政府は思い切った建設国債等の発行、公共投資を積極的に実施し国民にお金がいきわたるようにすることでGDPの6割を占める個人消費の需要拡大につながると言うこと。

需要が拡大すれば企業は設備投資を行い、労働者の所得が増加し消費意欲が活性化する、必然的に税収が増加し増税は必要なくなる。

しかし、政府のやってきたことはその逆、税収が上がらないから増税と投資を減らす、その影響で税収が減りまた増税をする、ますます税収が減少しまた増税と削減、この繰り返しで国民はさらに貧しくなる。この国はこの程度のことしかできない
(三橋貴明)

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何が原因でデフレ脱却はできないのか明快に理解できたところで、2012年、安倍政権が三本の矢を掲げたアベノミクスはデフレ脱却を目指し、インフレ率2%を目標に黒田日銀総裁は、ひたすら金融緩和政策を実行し、日銀当座預金をやたらに増やしインフレを試みたが失敗に終わっている。

金融市場にいくら残高を増やしても実態社会とは何の関係もないことが証明された。政府が公表しているGDPの推移を見てみると1977年約500兆円、以降下がり横ばいを続けて20年間全く上昇していない。

橋本政権で消費税導入、公共投資削減の緊縮財政政策の結果、以来、国民は資産を奪われ貧困化してしまった。

政府発表のデータでは、ここ10年くらいの間にアメリカ、中国、欧米などのGDPは日本の2倍以上になっている。しかも、IMFの予想では我が国の将来が悪すぎる。先進国と言われる我が国も本来であれば、GDP1000兆円以上になっていて、社会保障問題など存在しないはずだ。

・PB目標 ・実現に向けて、政府は消費税を増税した

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「PB黒字化の目標は日本国の滅亡」デフレ時には減税、積極的な公共投資を行い国民が豊かになること以外にデフレ脱却はできない。(藤井聡)

PB目標を掲げた政府は、「増税」と「歳出カット」という「緊縮」財政を通して、その赤字を縮小させようとするものだ。

「増税」について言うなら、PB目標が設定された翌々年の2012年に野田政権が消費税率を「5%から8%」に増税するということを決定した。そしてその2年後の2014年、安倍政権下でそれが実現した。

・税と社会保障の一体改革は何だったのか

2014年の増税時、支出拡大は極めて限定的に行われ、「増収」分のほとんどは支出拡大に活用されなかった。言い換えるなら、支出はほとんど変えず、収入だけ「増税」によって増やした。結果、13年から15年にかけて、実に約10兆円もPB赤字は縮小した。

「政府のPB改善」は、「国民の所得減」(貧困化)

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しかし、政府がPBを10兆円改善したということはつまり、(PBを変化させなかった場合に比べて)「政府が使うカネを10兆円縮小させた」ということだ。それはつまり、「政府が10兆円分経済活動を縮小した」ことを意味する。

そもそも政府が10兆円の経済活動を縮小させるということは、「政府が国民から買う財やサービスの量が10兆円減った」ということを意味している。別の言い方をするなら、「政府が国民に支払うカネを10兆円減らした」ということもできる。

これはつまり、「国民は10兆円分、貧しくなった」ということになるわけだ。

消費増税によるPB改善で、国民は一人当たり「10万円」貧しくなった、要は消費増税で、庶民の暮らしぶりが苦しくなってしまった、ということである。消費増税がなされなければ、本当なら国民の間をグルグルと回っていたオカネが10兆円規模で政府に「吸い上げられて」しまったのである。

実際、「消費増税」が最も激しく直撃する、私たち一般の世帯の消費額の合計は、消費増税によって家計の消費は10兆円規模で一気に縮小し、それ以後、ほとんど回復していないのが実状だ。

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「10兆円」といえば、国民一人当たりにしてみれば、おおよそ10万円。        
【「実質賃金は13年~15年の2年間で世帯当たり34万円も減少している(藤井聡内閣官房参与)】図7参照。

藍住町でも防災対策、雨水対策、住宅耐震化、インフラ整備等課題が山積している、県所管の道路や河川の整備などを要望しても、必ず予算不足を理由に改善されない。「PBの黒字化」が国民にどのように貢献するのか説明する必要がある。

金融市場にいくら残高が増加しても個々の生活には全く関係がない。日銀の国債保有残高は過去最高360兆円に達し、毎年80兆円の国債を買い取り、その分政府債務は減少している。しかし、財務省は国の借金1000兆円と言って不安をあおるが嘘であることは多くの国民が知っていることだ。

・GDPがすべてを表わしている

結論は、すべての事業に、「PBの黒字化」と言う制約が適用されるため、予算の縮減や国債発行が抑制されている。1997年には我が国の世界に占めるGDO比は17%であったが現在5%、将来は2%と予測されている。

「PB黒字化目標」と言う信仰を捨てなければ日本は滅亡へと向かう、このままでは近い将来、世界の中の後進国になることは間違いない。(藤井聡)



国の税収55.5兆円前後,7年ぶり減少、法人税収が低迷

2016年度、国の一般会計税収が55兆5000億円にとどまり15年度の56兆2854億円を下回った。前年度割れはリーマンショックの影響で税収が急減した09年度以来7年ぶり、昨秋までの円高で企業収益がのび悩み、法人税収が低迷したことが響いた。成長頼みで税収を伸ばし財政出動に繋げていく安倍政権の政策手法の行き詰まりが鮮明になった。(徳島新聞)

上の記事は政府の意図的な政策による結果ではないか。いつまでも続くデフレ状態の原因と対策と結果が明確になった、実に問題は単純である。

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財務省との闘い

財務官僚の出世要件は「税収ではなく増税」。税収は成果にならないが増税によって評価されると言う習性があるらしい。国民にとってはとんでもない話だ。我が国は借金で大変だから増税せざるを得ないなどと国民を不安に陥れる悪行が繰り返されてきた。

PB黒字化目標がまさにそれだ、安倍総理も「予算を半減にすればプライマリーバランスは黒字化する、しかし、経済は最悪になる」と発言している。政府与党には財務省と戦ってもらいたい。財務省のために国民が犠牲になる必要はない。


・小学校の教室へのエアコン設置夏には完了

保護者から再三教室にエアコン設置が要望されていた件については28年度に電気設備工事が完了しており今年29年5月31日に4小学校にそれぞれ入札を行い業者を決定している。

工事については、夏休み期間中に完了し二学期から使用できるようになった。これにより子供たちが快適に勉強できる環境になる。未来に向けて偉大な人材が育つようこれからも快適な環境づくりに取り組む。

藍住町に消費生活センター設置


消費者被害を守る政策に期待

6月1日に農業振興センター内に「藍住町消費生活センター」が開設された。消費生活相談員を2名配置し、相談時間は毎週月曜日から金曜日の午前10時から12時午後13時から15時までとし窓口や電話でのトラブル相談や子どもの消費教育高齢者の見守りネットワーク構築等、消費生活に関する推進を行っている。

7月には徳島県庁内に開設予定「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)と連携することにより、消費者への情報提供を行い町民の安全、安心が確保される体制づくりが行われる。

高齢者の詐欺被害についてはますます巧妙な手口より減少する気配がない。それに加えて悪質な訪問販売、勧誘、投資詐欺など騙される要因は無数にある、特にネットによるトラブルは高齢若者を問わず多発している。特に食品等の偽装表示は厳しく監視しなければ知らず知らずのうちに健康被害にあうことになる。安心して穏やかに生活できる環境整備は不可欠消費生活センターの開設は町民の暮らしやすい環境に大いに寄与するものと期待する。