議会改革第3回30,2,19
第3回・議会改革調査特別委員会開催
(2月19日)
・北島町議会から武山光憲、議会改革委員長をお迎えし、北島町における議会改革について。議会基本条例制定への経緯や制度後の取り組み、役割と効果について。等の講演をして頂いた。

・講演内容は、平成12年4月1日地方分権一括法の試行。平成18年12月15日地方分権改革推進法成立。(地方分権改革推進について、その基本理念や国と地方の役割分担や国の関与の在り方について見直しを行い、これに応じた税源配分等のありかた検討の推進と地方公共団体の体制整備と確立を図る)

・全国的に議員の不祥事等があり、国民の声は、議会、議員の不要論が叫ばれるようになり、定数、歳費削減が当然だとした機運になってきた。

・議会は議会、議員の活動内容が、住民に伝わっていないとして、分かりやすく発信すべきではないかという提言が出てきた。

・北海学園、北海道庁職員等の協議の中で、議会基本条例素案が作成され、この議案に沿い、ニセコ町、栗山町が基本条例を制定。これに続いて北島町平成20年12月25日に制定した。

画像の説明

現在、全国市町村、議会基本条例制定議会数。
平成29年7月24日現在:全国市町村数、1、717
市 ― 791 - 制定数461(59,8%)
町村― 927 - 制定数278(31,0%) 

・議会基本条例の役割については、従来、国、県より財源、政策が提言され、地方自治体は淡々と無難に処理消化していれば良しとされ、自治体間は横並びであった。しかし、国の債務が800兆円と言われそれに伴う地方分権、合併等が提唱され、三位一体改革が実行され、普通交付金、補助金が削減された。

この推移の中、地方自治体は受け身でなく地方から、分かりやすく提言発信していく必要があり、行政、住民、議会が一体となり、問題を共有し、活性化していく時期に来ている、この点から行政、議会も住民目線に立ち、情報を開示し、住民からの要望も把握していく必要がある。

我々議員は分かりやすく情報を提供しているとの自負があるが、住民からすれば、議会基本条例が有益なのか?あってもなかっても、住民生活に大きなものでもないとの感情があるのか?ならば、なくても良いというものではない、議会議員として、あらゆる手段を用いて、住民との距離を近づける努力、議会活動は必要であると確信している。

基本条例は数日でできるが、要はその後いかに継続し実践していくかがとわれている。

以上が講演内容の要点である。

◆議会基本条例の制定については、町議会の役割を果たしていくための根拠法として必要であり、住民の権利を守るためのものである。

◆進め方については、住民との意見交換などで議会に対してどのような感情を持っているのか等をよく聞き、それをもとに条例策定に取り組むことだ。無駄なように思えて、その行動を起こすことに意味がある。

◆3月からは基本条例制定に向けての作業部会の設置をして本格的に進めることになる。4月ごろから各種団体との意見交換を実施する予定。